給与の地域格差

給与の地域間格差

■賃金に地域格差を反映させるためのルール作りには＜信頼度が高く継続的に入手できる基本データ＞と＜誰もが納得しやすい加工フォーマット＞が欠かせません。10年ほど前には、当時の労働省が、下記の諸指標を一定のルールで加工し、生計に関する地域別総合指数を作成していたことが記憶にあります。
① 所得・消費に関する指標（5指標）
② 賃金に関する指標（10指標）
③ 企業経営に関する指標（5指標）
■当時のデータ（平成7年度）は、東京都を100.0とした場合、大阪 84.8、愛知 84.8、群馬 78.1、石川 74.9、徳島 70.5、 鹿児島66.1、沖縄 62.7などとなっていました。勿論、賃金は単に、生きて行く為の手段ではなく、それがすべてではありませんので、このデータを納得度の高いフォーマットで変換してあげなければ、実用的な地域間格差として使用することはできません。実際には、基本賃金に対する地域別パラメーターとして格差をコントロールするやり方が最も分かりやすいでしょう。
■因みに、引用されています「賃金構造基本統計調査」（2004年度）をチェックしてみましたが、たとえば「男子・自動車組立工」の場合、石川県で、253.7千円、愛知県では、378.8千円と逆転は見受けられませんでした。いずれにしても、明確な根拠として、所得、消費、給与、経営指標のそれぞれについてベストな指標探しから始めなければなりません。最低賃金、毎勤統計、物価指数、賃金指数など、それなりに探せば見つかると思います。

投稿日：2006/10/24 16:15　ID：QA-0006401

相談者より

早々にご返答いただき、有難うございました。
さらに指標探しを続けてみたいと思います。

投稿日：2006/10/24 16:24　ID：QA-0032636大変参考になった