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事業譲渡時の労働契約の承継について

この度、当社の関係会社であるK社がH社へ事業譲渡を行うこととなりました。
ところが、K社の従業員のうち1名が度々トラブルを起こしており、この者の労働契約はH社は承継しない意思であるとの連絡を受けました。

そもそも、譲渡会社であるK社と譲受会社であるH社間の合意がなされることで、労働契約の承継がなされるものと思いますが、この場合、最終的には消滅するK社において解雇するということで問題ないでしょうか。

投稿日：2015/05/11 11:39　ID：QA-0062422

人事管理

*****さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（企業規模 10001人以上）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

事業譲渡では、労働者の個別の同意も必要

事業譲渡においては、労働契約の承継の法的性格も、基本的には、他の権利義務と同様に特定承継となります。したがって、労働契約の承継については、譲渡会社と譲受会社間の個別の合意が必要とされるとともに、労働者の権利義務の一身専属性を定めた民法６２５条１項が適用され、承継には《労働者の個別の同意も必要》となります。この権利は、労働契約承継法によって一層、保護・強化されています。合併ではありませんので、譲渡会社が自然消滅する訳ではありませんので、当該従業員に、譲渡時までに、退職、或いは、他のか関係会社への転籍など、適切な措置を講じる必要があります。さもなくば、譲渡後、承継側のH社の責任で措置を講じることになります。

投稿日：2015/05/14 13:14　ID：QA-0062470

相談者より

回答ありがとうございます。
H社はこの者の労働契約を継承しないにも関わらず、承継後にH社で何らかの措置を講じなければならないのは何故でしょうか。
ちなみに、K社は事業譲渡の後、清算手続きを経て解散します。

投稿日：2015/05/14 14:18　ID：QA-0062471あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

ご指摘の通りです

最後のコメントは誤りでした。事業譲渡後、精算する K社が、解雇することになります。失礼しました。但し、承継されない事由が、協調性欠如という情意要因である点には留意が必要だと思います。

投稿日：2015/05/14 19:53　ID：QA-0062477

相談者より

了解しました。ありがとうございました。

投稿日：2015/05/15 11:25　ID：QA-0062479大変参考になった

回答が参考になった 0件

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