社宅の適用基準について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、取扱いに関してましては各社様々ですし、一般的な市場・相場というよりも各会社が定めている社宅規定によるものといえます。つまり、他社の取扱い云々ではなく、御社社宅制度がどのように定められているかによって判断すべき事柄といえます。

実際、独身の社宅入居者が結婚して共働きになるといった事はごくありふれた状況ですので、そのような場合の取扱いに関しましては、御社自身の社宅事情や利用者のニーズを踏まえ運用ポリシーをしっかりと決められた上で社宅規程に明示される事が求められます。そうでなければ、何か入居者の事情に変更があった度に判断根拠が無い為都度苦慮する事になってしまいます。

取り敢えず今回の件につきましては規定化も間に合いませんので、当該社員の事情を聴取の上必要有無を十分検討された上での個別判断をされる事で対応すればよいでしょう。

投稿日：2015/04/21 10:42　ID：QA-0062251

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2015/04/21 14:52　ID：QA-0062258参考になった

制度の性格に基づけば、「退寮」　⇒　「自己設営」　が当然の措置

社宅貸与に伴う税法上の定めはあっても、社宅貸与自体に関する法律はありません。ご説明によれば、社宅提供の制度がある限り、入退去基準も設けられている筈ですが、今回の事案に対処する定めはないということと見受けます。独身寮入居社員の結婚に伴う措置に関する市場統計などは求めるべくもありません。制度の趣旨 （ 福利厚生、業務目的のいずれであっても ） に基づき判断団すれば、苦慮されるまでもなく、 「 退寮 」 ⇒ 「 自己設営 」 が当然の措置だと考えます。

投稿日：2015/04/21 11:37　ID：QA-0062255

方針

業界・職種・地域その他、影響する要因により、福利厚生や給与の考え方はさまざまで、他社の一般値は参考にならないと思います。御社の人事政策に則って、方針判断されるべきでしょう。
そもそも住宅補助や手当を廃止し、給与一本にしたりするような給与体系も珍しくはない昨今ですから、御社が社員の採用にあまり苦労されない環境であれば、厳格に規定を適用することも可能と思います。逆に社員の確保が難しい環境であれば、より親切な対応をする、できれば場当たりではなく規定を更新して、より従業員にメリットのあるものにするなど、お考えいただいてはいかがでしょうか。

投稿日：2015/04/21 21:37　ID：QA-0062268