給与所得と事業所得
営業部門の給料について、完全歩合給への変更を検討しています。
最低賃金を保障する前提ですが、全ての給与を事業所得として取扱うことは可能でしょうか。
もしくは、最低賃金部分は給与所得、それを上回る歩合部分を事業所得として取扱うことになるのでしょうか。
そもそも、給与所得と事業所得の区分は会社と従業員とで決められるものなのでしょうか。或いは当局が定めるものなのでしょうか。
どうぞ宜しくお願い致します。
投稿日：2014/08/18 16:35 ID：QA-0059897
- 人事の橋本さん
- 東京都／その他業種（企業規模 101～300人）
この相談を見た人はこちらも見ています
-
給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置（激変緩和措置）をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。（... [2011/02/08]
-
給与の〆日と支払日について 人事給与システムの更新を考えておりますが、その際に給与の〆日と支払日を変えよう思っております。現在、２０日〆当月２５日払いですが、末〆翌月１０日払いにしよ... [2008/04/28]
-
給与の支払について（大至急） 賃金支払の５原則の１つに毎月払いの原則がありますが、給与支給日が２０日、給与締切日が月末の場合、1日～月末までの給与を翌月の２０日に支払う場合。（例えば１... [2005/11/08]
-
評価制度、給与改定について 評価面談を経て、給与改定を検討をしています。（給与改定は年1回です）給与改定通知＋フィードバック面談を実施予定です。ほとんどの社員は給与があがったりするの... [2020/03/19]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、いわゆる保険会社の外交員につきましては歩合給部分について事業所得扱いとなる事が認められていますが、雇用契約に基づく一般的な営業社員であれば歩合給部分も含めまして原則全てが給与所得扱いになるものといえます。
但し、このような課税区分の判断は最終的には税法解釈に基づき税務署当局が行うものです。つまり、会社と従業員で相談して決めるような事柄ではございません。従いまして、判断に迷われる場合は、専門家である税理士または所轄の税務署に確認される事をお勧めいたします。
投稿日：2014/08/18 19:23 ID：QA-0059906
相談者より
なるほど、大変良く分かりました。
ご教示いただき有難うございました。
投稿日：2014/08/18 19:51 ID：QA-0059907大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
給与所得と事業所得の区分
変更企画中の、 従業員として受け取る最低賃金部分は、 「 給与所得 」、 独立した個人として受け取る歩合給は、 「 事業所得 」 となります。 国税庁の解説によれば、 「 事業所得 」 と 「 給与所得 」 の区分が明らかでない場合には、 次の事項を総合勘案して判定するものとするとしています。
① その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか
② 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか
③ まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか
④ 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか
検討、問合せ等に先立ち、これらの諸点に就いて、その実態を整理されておくと効率的に進めることができます。
投稿日：2014/08/19 11:26 ID：QA-0059912
相談者より
いつも有難うございます。
大変良く分かりました。
投稿日：2014/08/19 12:39 ID：QA-0059916大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置（激変緩和措置）をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。（... [2011/02/08]
-
給与の〆日と支払日について 人事給与システムの更新を考えておりますが、その際に給与の〆日と支払日を変えよう思っております。現在、２０日〆当月２５日払いですが、末〆翌月１０日払いにしよ... [2008/04/28]
-
給与の支払について（大至急） 賃金支払の５原則の１つに毎月払いの原則がありますが、給与支給日が２０日、給与締切日が月末の場合、1日～月末までの給与を翌月の２０日に支払う場合。（例えば１... [2005/11/08]
-
評価制度、給与改定について 評価面談を経て、給与改定を検討をしています。（給与改定は年1回です）給与改定通知＋フィードバック面談を実施予定です。ほとんどの社員は給与があがったりするの... [2020/03/19]
-
給与〆日の変更による収入減に関して 人事関連担当では無い為、質問させて頂きます。勤務先の給与〆日運用が変更される事となり、５月支給給与が半月分。６月支給給与以降通常通り１ヶ月分。となる事が給... [2008/05/23]
-
給与テーブル改定について 現在、給与テーブルの改定案を作成中です。※賃金が下がることはございません。例えば9月1日から新しい給与テーブルにした際、9月1日から従業員の給与は新しい給... [2018/03/22]
-
産休・育休時の給与について 産休・育休を取得する社員に対してその方の給与額で申請を出すと、育児休業給付金の上限に達してしまい給与額が全額貰えないので、貰えない差額を給与として支給して... [2025/04/01]
-
勤務中に所用で抜けた際の給与計算について 勤務中に所用で１時間ぬけた際の給与計算について月給制になっています。給与から１時間分削っていいのか？その日の時間外労働から１時間引いていいのか？月度、時間... [2014/07/24]
-
育児休業等終了時報酬月額変更届について 育児休業等終了時報酬月額変更届の「復帰後3ヵ月」についてご教示ください。・4/10が復帰日・給与の締日は末締め翌25日払い上記の場合、「復帰後3ヵ月」とい... [2025/05/12]
-
有給取得日の給与（給与明細の表示） 弊社の給与体系は、日給＋手当（日額）です。有給取得時の給与は通常勤務した場合の給与の金額としております。例えば 有給1日取得した場合、現在の給与明細の表示... [2022/08/23]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
銀行口座への給与振込同意書
給与を銀行口座へ振り込んで支払うためには、従業員から同意を取る必要があります。本テンプレートをひな形としてご利用ください。
