海外赴任者の給与算定上の住民税（みなし）の根拠

「みなし住民税」の控除は、企業独自の判断問題で、「根拠」などはない

国税は、 所得税法に、 そして、 住民税は、 地方税法に定められています。 給与所得の場合、 いずれに就いても事業者は源泉徴収 （ この天引方式は特別徴収といいます ） の義務があります。 但し、 歴年末に確定する所得税が決まらないと住民税の所得割分金額も決らないため、 住民税の確定は、翌年６月となり、 所得税と 「 期ずれ 」 が発生します。 それまで天引きされているのは、 実は、 前年度の納税分です。 従って、 グロスアップに際して、 「 期ずれ 」 中に、 本年度の税額を必要なら、 所得割、 均等割それぞれを、 本人の居住する市町村役場に税率を確認 （ 僅少だが、 市町村ごとに異なる場合が多い ） し、 前年の確定所得に基づき、 ご自身で推定計算されるしか方法はありません。 以上、 テクニカルな面についてコメントしましたが 、国内給与のネット金額保証 （ グロスアップ方法でなはい ） をいう発想は、 海外駐在給与にそのまま適用するのは、 あまり、 妥当だとは思えません。 なお、 最後の部分のご質問ですが、 「 みなし住民税 」 を控除する、 しないは、 企業独自の判断問題で、 「 その根拠 」 などは存在しません。

投稿日：2014/07/11 12:22　ID：QA-0059565

相談者より

ご回答ありがとうございます。

海外の給与設定をするにあたり「根拠」等は存在しないという事、理解いたしました。

企業の設定次第で法根拠に縛られないと考え、社員への説明方法を模索します。。

感謝いたします。

投稿日：2014/07/17 17:25　ID：QA-0059665大変参考になった