企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数15084件   回答数32427

賞与査定に有給休暇取得日数を考慮

製造業として賞与の査定基準にラインスタッフの出勤日数に重点を置いています。査定時に欠勤日数で支給額を減額するのですが、会社の賞与支給基準として有給休暇は実働日数でないので欠勤同様に減額対象としても問題はありませんか。

  • ふっちゃんさん
  • 大阪府
  • 食品
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:評価・考課
  • 投稿日:2014/02/21 12:46
  • ID:QA-0057834
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/02/21 12:57
  • ID:QA-0057836

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

問題です。

労基法136条や通達、判例で、
有休を取得したことによる不利益な扱いは禁止されており、賞与査定で
「有休を取得したことのみ」をもって減額することは、不利益な扱いと
なりますので、避けなくてはなりません。

  • 投稿日:2014/02/21 13:46
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。評価基準の再考行います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/02/21 13:27
  • ID:QA-0057837

代表者

年休取得事由で減額することはできません

いいえ、 年次有給休暇の取得を理由に賞与を減額することはできません。 賞与も賃金に含まれますが、 労基法附則で、 年次有給休暇を取得した労働者に対して、「 賃金の減額、 その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない 」 と明記されています ( 同付則第136条 )。

  • 投稿日:2014/02/21 13:46
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。評価基準の再考行います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

電車が遅延?間に合わない時はWeb会議で 残業削減、隠れ残業にはタイムクリエイター
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/27
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「2010.4 改正労働基準法」施行を前に、<br />
人事担当者が考えておくべき「人事管理システム」とは?

「2010.4 改正労働基準法」施行を前に、
人事担当者が考えておくべき「人事管理システム」とは?

来る2010年(平成22年)4月1日、いよいよ「労働基準法の一部を改正...