退職金

個人別要求に対応する義務はないが、制度自体のに関する事項なら説明が必要

退職金制度を導入すれば、 就業規則に記載し、 社員に周知することが労基法で義務つけられていますから、 当該社員も自分で、 定年までの試算は出来る筈です。 社員への周知・徹底までは義務ですが、 今回の様な個人別要求には対応する義務はありません。 但し、 制度そのものに関する問合せであれば、 補足説明してあげることまでは、 担当部署として必要でしょう。 義務ではありませんが、 もう少し、 進んで、 「 勤続年数に応じた退職金控除 」 や 「 同控除後の超過額の２分の１非課税 」 などの仕組みまで説明をしてあげることも悪い話ではありませんが、 そこまでやるなら、 特定の社員だけではなく、 全ての対象者に同様の機会を保証してあげることが必要だと思います。

投稿日：2013/04/23 14:40　ID：QA-0054279

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
規程は当然周知しております。
本人は自分で計算するのが面倒なので、
聞いてくるのだと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2013/04/23 15:06　ID：QA-0054282大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

退職金制度に関しましては、実施する場合には労働基準法上でも計算・支払方法も含めた就業規則への記載が必要とされています。

従いまして、質問に関しましてはまず就業規則（退職金規程）の閲覧を依頼し、その上で不明な点があれば改めて質問して頂くよう依頼されることをお勧めいたします。

その際、文面のような詳細事項であっても、制度上確定している内容につきましては回答する必要がございます。一方、積み増し額等で今後の評価等によって変動する支給額等に関しましては、制度上現時点で確答出来ない旨お伝えすればよいでしょう。

投稿日：2013/04/23 16:24　ID：QA-0054284

相談者より

ご回答ありがとうございます。
まずは本人に規程を確認していただこうと思います。
ありがごうございました。

投稿日：2013/04/24 08:08　ID：QA-0054296大変参考になった

お答えします

数年後の退職金の支給額を　正確に回答するのは、積み増しや定年時の算定基礎額が確定しないことなどを考えれば、無理がありますから、仕組みを伝えるしかないと思います。仕組みを周知しているのであれば、もちろん、法的な義務もありません。

ただし、定年退職者（やその配偶者）には老後の生活設計に対する不安もあるでしょうし、このような問合せが今後もある、増えてくるかもしれないと考えれば、分かりやすい資料を準備しておく、説明会を開催する、計算ツールを用意する、といった策を講じておくのも良いのではないでしょうか。功績者に対する人事部のあるべき姿勢かもしれませんし、業務効率の向上にもつながるものと思います。

投稿日：2013/04/23 18:05　ID：QA-0054290