企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14856件   回答数31814

1ヶ月変形労働時間制について

変形労働時間制のシフト作成につきまして質問がございます。

当社では、完全週休二日制の部門と1ヶ月変形労働時間制の部門があるのですが、
完全週休二日制におきましては、
1日7時間50分労働です。
変形労働時間制のシフトは、
1週の平均が40時間を越えないように作成すればよいのでしょうか。
それとも、管理部門と同様の所定内労働時間内になるように作成すべきでしょうか。

どうぞ宜しくお願い致します。

  • *****さん
  • 東京都
  • マーケティング・リサーチ・テレサービス
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2006/07/13 19:37
  • ID:QA-0005355
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/07/14 14:41
  • ID:QA-0005372

オフィス代表

お答えいたします

1ヶ月の変形労働時間制については、
・変形期間(通常1ヶ月)内の各週の平均労働時間を法定(40時間)労働時間内とすること
が要件となっています。

従って、特定の週に労働時間が40時間を超えても問題ございませんし、あらかじめ決められた労働時間については、週40時間を超えた部分についても時間外手当の支給義務は発生しません。

  • 投稿日:2006/07/18 09:17
  • 相談者の評価:大変参考になった

有難うございました。

変形労働時間制の社員と、有給二日制の社員で不公平感が出てしまい、その点を少し心配しております。

アドバイス等いただけると幸いです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/07/18 11:16
  • ID:QA-0005410

オフィス代表

再度お答えいたします

不公平感が出ているとの事ですが、部署・職種によって仕事内容が違うことにより「二つの労働時間制度」を導入されていることと思います。
仕事内容によって賃金や勤務時間・休日のあり方が多少異なるのは当然と理解してもらうことが必要です。


本件の場合、職員の不満が具体的にどのような内容であるか、何が原因であるかによって対処法は異なります。

アンケートを採るなどして、何が問題であるかを究明することが大切です。単に現制度への誤解といったことに起因する場合もございますので、その場合は会社側の十分な説明が必要でしょう。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング 介護休業取得応援奨励金 - 東京しごと財団
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


強い企業ではなく、変化できる企業が生き残る。<br />
2020年以降を見据えたグローバル人材マネジメントの実現に向けて

強い企業ではなく、変化できる企業が生き残る。
2020年以降を見据えたグローバル人材マネジメントの実現に向けて

日本企業の海外売上比率が高まっているが、一方でグローバル人材の育成やマ...


エンゲージメントサーベイの選択眼を養う<br />
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

エンゲージメントサーベイの選択眼を養う
~押さえたい設計の基礎と判断軸~

従業員に長く活躍してもらうために、いかに組織の土台を作り上げていけばい...