借上社宅入居者の単身赴任

採用地（地方都市）から東京へ転勤し、家族同伴で転勤先にて借上社宅に居住していた社員が、今回、単身で採用地に転勤することになりました。この社員の処遇に関するご相談です。

弊社には、採用地以外の事業所へ転勤した場合に借上社宅を提供する規程（非課税範囲で家賃会社負担）と、転勤時に一定の要件（子が就学中、配偶者が産前産後など）に該当する場合には単身赴任を認め、二重生活を補助する手当を支給する規程があります。

今回の社員には単身赴任手当が支給されるのですが、転勤先（採用地）の住居（賃貸住宅）の自己負担に加え、家族が残る東京の借上社宅の家賃を会社が負担する規定がないことと、東京→地方都市という異動のため、勤務地手当（都道府県の物価や平均賃金を参考に決められている）が減額されてしまうなど、本人の経済的負担が大きく、生活に支障をきたす恐れがあることから、このような「借上社宅入居者の単身赴任」を救済するための規程変更を検討しています。

具体的には、
・転勤先（採用地）の住居はこれまで通り自己負担とし、家族の住む住居を引き続き借上社宅として会社負担とする。
・転勤先が採用地でない場合には、転勤先と家族住居の双方を借上社宅とする。
・ただし、家族住居の会社負担は、単身赴任手当の支給要件に該当する事由が消滅するまで。
という方向で規程変更を行いたいと考えています。

社内での議論にあたり、参考情報として他社事例を収集しており、このような「借上社宅入居者の単身赴任」の処遇に関してどのような事例や(実例でなくとも)選択肢があるのか、もしくは、社内検討時の判断基準をどう考えれば良いのか、助言を頂きたく存じます。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2012/05/31 18:26　ID：QA-0049778