入社１年後における労働条件通知書の交付義務

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

重要な労働条件の書面による明示は、労働基準法第15条及び同施行規則第5条において義務づけられています。労働契約書または労働条件通知書という名称でなくとも、代わりに就業規則のコピー等を交付していれば当該義務を果たしていることになりますが、もしそうでなければ明白な労基法違反を問われますので当然に作成しなければなりません。時が経過したから済むといった問題ではございませんので、直ちに作成し交付される事が必要です。

投稿日：2011/08/17 09:49　ID：QA-0045410

相談者より

明快な回答をいただきありがとうございました。業務遂行上大変参考になりました。回答に基づき速やかに労働条件通知書を交付して、違法状態の解消に努めたいと思います。

投稿日：2011/08/17 18:02　ID：QA-0045422大変参考になった

採用後、ずっと、違法状態にあったという認識が必要

「 今頃、何故？ 」 という感覚を持たれているようですが、採用時の書面による明示は、罰則対象の強制義務です。明示とは、書面を見せてお終いではなく、書面による交付が必要です。就業規則の交付によって、共通の労働条件を明示することが可能ですが、具体的適用を要する条件 （例えば、本人の賃金、職種など ） は、個別に交付する労働条件通知書を必要とします。採用後、ずっと、違法状態にあったという認識に基づいた対応が必要です。

投稿日：2011/08/17 11:55　ID：QA-0045412

相談者より

いつもご教示いただきありがとうございます。業務をする上において大変役立っております。

投稿日：2011/08/17 17:59　ID：QA-0045421大変参考になった

労働条件の明示は義務

労働条件の明示は義務です。たとえ退職しても雇用契約書を交付しないといけないです。この場合、就業規則とともに、雇用契約書を交付しないと、労基法違反になり、会社の立場は不利になるでしょう。直ちに交付して下さい。

投稿日：2011/08/17 18:37　ID：QA-0045425