社員紹介制度の報奨金について

社員紹介制度の報奨金について

■労基法第6条は、職業安定法や労働者派遣法に基く許可や届出なしに、就業介入を「業」として（「反復且つ継続して」という意味）行い「利益」を得ることを禁止しています。俗っぽい表現をすれば、他人の就職を、もぐりで、食い物にしてピンハネする行為に対して目を光らせ罰することを目的にしたものです。
■ご相談の、社員の紹介は、「反復且つ継続した業」として行われるもではなく、第6条の対象外行為です。また「報奨金」も、会社の謝意として支払われるもので、ここでいう「利益」とは看做されません。従って違法行為ではありません。なお、報奨（表彰）制度は、その種類及び程度に関する事項を就業規則に記載し、所定の手続きを経て労基署に届け出る必要があります。（労基法89-9）
■報奨金額は、かなり高額ですが、しっかり整備された制度およびそれに基く行為が、合法的且つ合理的である限り、問題になることはないと思います。
■褒章金ですから、タイミングは自由に、金額は、良識の範囲内で決められればよいと思います。但し、給与所得として課税対象になるとおもわれますので、経理部に確認してください。

投稿日：2006/04/23 16:16　ID：QA-0004485

相談者より

お忙しいところ、どうもありがとうございました。
これですっきりしました。

投稿日：2006/04/23 22:57　ID：QA-0031847大変参考になった