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グループ体制に関して

持株会社体制の場合で、会社が複数あるとします。
衛生管理者や障害者雇用等、法定で定めれている要件は、
 持株会社・子会社全体で計算するのか、別々に計算するのか、どちらになりますでしょうか?
②衛生管理者・障害者以外で、気をつけなければならない要件がありましたら教えて頂けませんでしょうか?
以上、どうぞ宜しくお願い致します。

投稿日:2006/04/17 18:38 ID:QA-0004410

人事担当さん
東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 5001~10000人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

子会社・関連会社等であっても、「別会社」である限りは、安全・衛生管理者及び障害者雇用率は会社毎に各々計算するのが原則です。

その他の労働法令上の事項についても同様です(*厳密に言えば、同一企業内でも場所の異なる「各事業所毎」に適用されます)。

但し「障害者雇用率」に関しては、「会社の事業主」に対して課せられるものですから、事業所単位ではなく「企業全体」で計算することになります。

投稿日:2006/04/18 02:21 ID:QA-0004416

相談者より

ご回答有難う御座います。
では、障害者雇用率は、持株会社傘下の子会社・関連会社を含めて計算しても良いという認識で問題ないでしょうか?

投稿日:2006/04/18 08:46 ID:QA-0031819大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

障害者雇用率は「企業全体」‥*正確には「支店や事業所毎に分けず一つの会社全体」という意味になります‥で計算します。
従って、子会社・関連会社等でも「法人名」が違う限り別会社ですので、各会社を各々一つの企業とみなし会社毎に個別に計算します。仮に代表取締役が同一人物であっても、別会社になりますので注意が必要です。

投稿日:2006/04/18 22:23 ID:QA-0004426

相談者より

 

投稿日:2006/04/18 22:23 ID:QA-0031822大変参考になった

回答が参考になった 0

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