代休の割り増し支給時期ｉ

代休の支払い

▼賃金の全額払いの原則により、同一賃金締切日内で、代休を取得しないのであれば、いったんは、全額支給しなければなりません。数ヵ月後に代休を取得して、欠勤控除して、結果として
割増賃金分だけは支払ったということになります。
△今回のケースで月末締めだとすれば、いったん２５ｈ分の残業分は支払います。５月に代休を取得したのであれば、８ｈ分の欠勤控除、６月に代休を取得したのであれば、８ｈ分欠勤控除ということになります。
■代休は、法律上義務付けられたものではないというのは、代休を与えなければならない法的な義務はないということです。（昭２３.4.9通達）
以上

投稿日：2011/05/06 20:24　ID：QA-0043798

相談者より

欠勤控除するというのは、監督署の方々の見解も同様でした。しかしながら、先に割り増し分をもらっているとはいえ、代休により欠勤控除となったらローンを抱えているサラリーマンにとっては安定した給与とはなりません。こうなると代休拒否となることは想定され、代休制度自体が成立しないと考えますがいかがでしょうか。

投稿日：2011/05/06 20:36　ID：QA-0043800参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

代休制度は確かに法定の制度でなく会社で任意に定めて運用するものですが、その内容が労働基準法に反する要素を含んでいれば当然ながら認められません。

既に生じた平日残業（時間外労働）の割増賃金支払義務につきましては代休の付与有無によって変わるものではございませんので、労働基準法第24条で定められた賃金全額払いの原則に基き、当該時間外労働分の賃金は所定の賃金支払日に支給されなければなりません。

従いまして、御社の既存制度のように代休を付与した時点で後に賃金清算するというのは法令上誤った支払方法ということになりますのでご注意下さい。

そして、この度の変更について念の為申し上げますと、割増部分のみならず基礎部分も合わせて1.25割増の賃金支給を所定の賃金支払日に行う必要がございます。その上で、代休が実際に付与された時点におきまして基礎部分のみ当月の賃金から控除するというのが正しい清算方法になります。

投稿日：2011/05/06 20:35　ID：QA-0043799

代休について

・例えば、１日の通常単価が1万円だとしますと、休日出勤したときには、１万２５００円あるいは
法定休日であれば１万３５００円働いたときに従業員さんはもらえるわけです。
・代休の考え方」は、超時間労働を抑制するものですから、本来は直近で休んでもらうべきものです。
・ただし、法律で決まっているわけではありませんから、会社の定めにより、数か月後に代休をとってもかまいません。ノーワークノーペイですから、休めば１万円控除されます。ただし、先に１万２５００円（または１万３５００円）もらってるわけですから、ローンの問題は関係ないのではないでしょうか。後払いではないのですから、先にもらったので使ってしまったというのは、本人の自己管理の問題でしょう。
▲会社によっては、控除しない定めをしている例もあります。
・代休については、会社、従業員とも時間に価値をおくのか、お金に価値をおくのかといった考え方によってもとらえ方が違ってくるでしょう。
例えば、人件費を削減したいから代休はかならずとれという会社もあれば、平日もでいれば代休を取らずにはたらいてほしいといった会社もあります。従業員さんも、土日出勤したのだからその分休みたいという方もいれば、代休を取らずに稼ぎたいという方もいるでしょう。
■代休制度は、任意なだけにその運用は意外とむづかしいかもしれません。全体の労働時間や
人件費、有休消化率等考慮し、法令順守の上、会社としてどのように運用したいのか考えてください。

投稿日：2011/05/07 13:46　ID：QA-0043803

相談者より

ありがとうございました。ご丁寧な回答に感謝申し上げます。

投稿日：2011/05/07 14:42　ID：QA-0043804大変参考になった