慶弔休暇の日数について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

法定事項ではないが、決めれば、就業規則に記載が必要

慶弔休暇は法定事項ではありません。然し、会社として決めたならば、就業規則に記載しなくてはいけない事項です。通常、この休暇は、本人の結婚、配偶者の出産、一定内親等の忌引などに与えられ、事前承認を条件に有給とされているようです。詳細事例を記載するわけにはいきませんので、「 慶弔休暇の日数 」 をキィーに、ネット検索して世間相場的な情報を入手して下さい。

投稿日：2011/02/16 21:38　ID：QA-0042574

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

慶弔休暇につきましては、会社により様々であり、法的定めもございません。そもそも慶弔休暇自体がなくても、直ちに違法とはならないものです。

一般的には親や子といった1親等の親族が亡くなった際には1週間、兄弟・祖父母や孫等2親等の場合は3日間の付与となっている場合が多いでしょう。

但し、御社で既に慶弔休暇制度があり日数が定められている場合ですと、仮に休暇日数減を行えば労働条件の不利益変更となりますので、原則として労働者の同意を得ないと変更は出来ない点に注意が必要です。

投稿日：2011/02/16 21:49　ID：QA-0042578

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