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一部の職種に賃金カットについて

いつもお世話になっております。
弊社では経営環境の悪化(利益が少ない)のため
一部の職種(総務・人事・経理等のスタッフ職)
の給与のみ1万~2万程度減給しようと思っています。
お金を稼ぎだしている部門ではないからといった事になります。
大きな金額ではありませんが、若年層もい、また特定の職種に
限定した賃金カットに問題ないかご意見を伺いたいと思います。
宜しくお願いします

投稿日:2010/12/08 15:49 ID:QA-0024237

*****さん
東京都/その他業種(企業規模 301~500人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

管理部門の賃金カットは不当

営業部門が組織内政治的に強い会社では、間接部門の昇格が遅かったり、賞与が少ないとかそういう待遇をする会社をコンサルティングでも見たことがあります。しかし、営業職は仕組みに乗ってやっているだけで、何もないところで収益を生んでいるわけではないです。また、稼げなくなったのは間接部門の責任ではなく、ほかでもない営業部門の働きが足りないとも言えるでしょう。
間接部門の若手にとって2万の減給は非常に大きいです。こういう処遇は不当であり、人材の定着化の観点からしても問題があります。
むしろ行うとすれば次のことでしょう。
①営業部門で成績によって要員管理を行う。つまり、成績不良者の報酬を削減する。
②間接部門の総額人件費を下げるために雇用調整や自然減、一部退職者募集を行う。
③以上により、一人当たりの賃金を下げないようにする。

投稿日:2010/12/08 17:08 ID:QA-0024241

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

経営状況の悪化等による賃金カットの件ですが、基本的に労働条件の不利益変更に該当しますので、原則としまして労働者本人の同意無くしてカットすることは出来ません。

またこうした減給措置に関しましては、部署や職種の相違によって認められたりする性質の事柄ではございません。「お金を稼ぎだしている部門ではないから」といった理由は、法的にも全く通用しませんのでご注意下さい。

やむを得ず賃金カットを行わなければならない場合には、まずその事情をきちんと説明された上で労使間で協議を行うことが必要です。会社のみで一方的に決め発表するといった方法は当然ながら避けなければなりません。

真摯に具体的な経営事情を説明し、減給をしなければ雇用継続が困難になる等について理解してもらう事が大切です。加えて、一部の部門や特定の職種のみを対象にする場合には、対象とせざるを得ない納得出来る理由を示さなければなりませんし、それが無理であれば全従業員を対象にするのが公平性という点でも妥当といえるでしょう。そうした正当な手段を採らずして賃金カットを行うことは労使間紛争を招き会社の信用を大きく失墜させかねない点に留意すべきといえます。

投稿日:2010/12/08 19:53 ID:QA-0024249

相談者より

 

投稿日:2010/12/08 19:53 ID:QA-0041815大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

「 最初にルールありき 」が重要

.
■ 個人別評価に基づく減給ならいざ知らず、厳しい経営環境を乗り切るための人件費カットであれば、トップ以下、全員が、それぞれの受忍能力に応じて、負担すべきです。営業と管理のいずれが欠けても、個人事業であれ、超大企業であれ、継続して存続し得ません。「 営業が、皆に飯を食わせてやっている 」 というのは、古臭いクリシェイ ( 陳腐な決り文句 ) です。

■ 御社の企業カルチャーは分りませんが、不要な費用の「削ぎ落とし」は欠かせませんが、贅肉を削いだ後は、職種 ( 水平 ) がどうだ、年齢層 ( 垂直 ) がどうだではなく、一定のルールに従って、減給を受け入れるべきです。「 最初にルールありき 」 で進めることが肝要です。

■ 基本的ルールには、定率方式と定額方式があります。前者では、受忍反映度が強く、後者は弱いので、実際には、両者の組み合わせが現実的です。但し、いずれの方式を採るにしても、トップの強力な指導力と、社員全体の危機対応に向けた意識の統一が不可欠です。

投稿日:2010/12/09 10:00 ID:QA-0024257

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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