遠隔地事業所社員の健康フォロー

お世話になります。

本年より健康診断の担当になりました。
当社は全国的に展開しており、遠隔地（地方）の営業所などには
人数が10人ほどの小さいところもあります。

そういった社員も定期健康診断を受けるのですが
私が所属する大きい事業所と比べ、
要精密検査（2次検査）に該当する社員の比率が
少々高いと感じております。

私の所属する事業所は、産業医を定期的に招き
健康相談を実施しておりますが、
それを全国の事業所に展開するとなると費用がかさみます。

できれば、要精密検査の社員へ再検査受診（検査費用は当社持ち）の促進や産業医のような専門家に相談できるような環境と整えたいと考えています。
全国的に展開されている会社で遠隔地の小さい事業所の社員の
健康管理に関するフォローで費用のかからないものは有りますか？

またこれまで要精密検査になっている社員は結果の通達のみで
特に検査を促進するような取り組みはなされておりません。

何かアドバイスいただけると幸いです。

投稿日：2010/10/15 12:10　ID：QA-0023364

労務・法務・安全衛生

総務さん: 東京都／精密機器（企業規模 1001～3000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、最近ではEAP（従業員支援プログラム）といった企業向けサービスの提供も増えてきており、全国展開している事業者もございます。

当掲示板で直接事業者名やその内容まで紹介する事は出来かねますが、ネットからでも簡単に検索可能です。費用をかけずに良いサービス内容をというのは難しいかもしれませんが、そうした点も含めEAP事業者に直接お問い合わせされる事をお勧めいたします。

投稿日：2010/10/15 13:30　ID：QA-0023366

相談者より

コメントありがとうございました。

ＥＡＰは以前当社でも取り入れておりましたが、経営者の意向で廃止になりました。

言葉足らずで申し訳ありませんが、ここで考えているのは遠隔地の社員の健康を守っていくことを目的に
健康診断後のフォローとして産業医の健康相談的な施策を遠隔地の社員にも実施できればと考えています。

費用をかけずにというのは無謀かもしれませんね。

投稿日：2010/10/15 16:02　ID：QA-0041426あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

ご返事有難うございました

御相談の件につき事情をご説明頂き感謝しております。

EAPは以前採り入れられていたとの事ですね‥　こちらこそ主旨を取り違えていた件失礼いたしました。

ちなみにご周知とは存じ上げますが、EAP関連の事業者でも様々なサービス内容が展開されています。詳しくは存知上げませんが「遠隔地の社員の健康を守っていくことを目的に‥」という事でしたら、そうしたサービスに対応出来る事業者もあるように感じます。勿論、内容や費用対効果も含めて検討しなければなりませんので、御社のニーズに適合するとは限りませんが‥

そうした事も既に広く調査済みでしたら蛇足になりますが、念の為補足させて頂いた件ご容赦頂ければ幸いです。

投稿日：2010/10/15 19:27　ID：QA-0023368

相談者より

服部様

たびたびのご回答ありがとうございました。

当時はＥＡＰの活用が上手くできていなかったように思います。
メンタルケアを一番の目的としていました。

今はフィジカルとメンタルの両面でのケア（フォロー）が必要と考えていますのでＥＡＰで当社にあうサービスがあれば確認しようと思います。実際に導入は難しいかもしれませんが、情報として知っておくことは大事だと思いますので。

ありがとうございました。

投稿日：2010/10/16 13:36　ID：QA-0041427参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

西場　智: 株式会社メディカルトラスト取締役事業部長

所属企業

遠隔地または小規模事業所社員の健康フォローのシステム

以前から度々ご相談を受けることがあり、遠隔地または小規模事業所の社員の健診後のフォロー等に関連しては３つの方法が考えられるとお答えしてきました。
①現在本社に来ていただいている産業医の先生に、全国の「小規模事業場統括産業医」となっていただき、本社以外の事業場の健康診断の結果についてもみてもらいます。健診結果をもとに就労の可否に関しての意見をもらうとともに、法定項目などについては小規模事業場統括産業医名で「二次健診・精密検査指示書兼結果報告書」を作成し、遠隔地または小規模事業所の社員に送ります。診断書などを取ると費用がかかりますので、社員は自書でそれらの結果の報告を書いて産業医に返事を出します。貴社では会社で検査費用を負担されるとのことですから、この方法でフォローをされても良いと思います。
②最近はWEB会議システムなどが発達し、それらを利用したフォローシステムも出来ています。二次検査・精密検査を積極的に受けてもらい、その後にテレビ電話のような形で遠隔地または小規模事業所の社員と本社の小規模事業場統括産業医を結んで面談・指導を行なうものです。社内にWEB会議システムが導入されていない、小規模事業場統括産業医をお願い出来ないなどの場合は、その部分だけアウトソーシングすることも出来るようになってきましたし、このシステムは海外の事業所で働く社員とその家族に対しても有効です。
③最後に、50人未満の事業場なら全国に347ヶ所ある地域産業保健センターを利用して、二次健診・精密検査の受診勧奨や事後指導を行なうことが出来ます。ただし、347ヶ所ごとに担当や面談のシステムが違いますので、担当者の手間はかなりかかります。その手間を省くために健康管理業務の請負業者に依頼して全国をワンストップで処理することも出来るようになっています。
いずれにせよ、企業が行なう「健康診断の真の目的」は、個々の社員が、無条件で就労可能なのか、条件付なら就労可能なのか、就労は不可なのかを判定して、企業の安全配慮義務を果たすことにあります。そのために産業医がいるのですが、産業医の選任義務がない従業員50人未満事業場であってもこの就労判定と事後指導の義務はあるわけですから、是非積極的に健診フォローを実施していただき、全国の社員が事業場の規模によって健康管理が不平等にならないようにがんばってあげていただきたいと存じます。

投稿日：2010/10/15 21:33　ID：QA-0023370

相談者より

佐藤様

ご回答ありがとうございました。
大変参考となりました。また私の知らないこともありましたのでいろいろ調べさせていただきました。

②については既に当社でも取り入れており、休職者のリハビリ出勤時に休職者とＷＥＢシステムを使い面談を実施しております。先生のお話しですと最近のシステムは性能も良いので、休職者の顔色はじめとする雰囲気もきちんと伝わるとお話しされていました。

③「地域産業保健センター」のような組織をちょうど探しておりましたので、この情報はとてもありがたかったです。企業側の手間はありそうですがコスト面で考えると一番現実的であると思われます。

大変恐縮ですが、調べても解らないことがありございまして、質問させていただけたらと思います。
①の「小規模事業場統括産業医」というのは、今お越しいただいている産業医の先生にどのようになっていただくのでしょうか？
先生と会社との契約になるのでしょうか？それともとある機関で認可している資格のようなものなのでしょうか？

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日：2010/10/16 13:58　ID：QA-0041429大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

西場　智: 株式会社メディカルトラスト取締役事業部長

所属企業

「小規模事業場統括産業医」に関して

ご質問ありがとうございました。
小規模事業場統括産業医に関してお答えさせていただきます。

労働安全衛生法などの法律では５０人以上の従業員のいる事業場で「産業医（嘱託産業医）」、１０００人以上または有害業務では５００人以上の従業員のいる事業場で「専属産業医」が必要と規定されておりますが、統括産業医という概念や小規模事業場統括産業医という概念は規定されていませんし、ご質問のように「ある機関で認定するもの」でもありません。
そもそも産業医を選任する行為は、それぞれの事業場に紐づいたもので、その事業場特有の労働安全衛生に関する諸問題を医学という専門の視点から解決策を探っていくのが本来の姿です。ですから、全国統括産業医や小規模事業場統括産業医は、本来の「事業場に紐づく」という概念からは外れているものになるわけです。
しかし、現実に統括産業医はたくさんいらっしゃいますし、弊社が請負っているクライアントさんの業務でも小規模事業場統括産業医の形式が増えてきております。
現在お越しいただいている産業医の先生のお考えと貴社が用意できる予算にもよると思いますが、まずは、産業医としての契約は現在の事業場だけでよいが、届出などはしない「産業顧問医」として訪問できない遠隔地の小規模事業場の健診結果をみて欲しいとお願いしてみたら如何でしょうか。今の契約に追加で遠隔地事業場の産業顧問医業務をお願いする訳です。事後指導などがどうしても必要な方には地域産業保健センターに面談に行ってもらうから・・・などと口説く方法もも考えられます。現在の先生が了解していただければ小規模事業場統括産業医業務への第１歩になると思います。

投稿日：2010/10/16 16:01　ID：QA-0023377

相談者より

佐藤様

ありがとうございました。
先ずは産業医の先生とお話しさせていただきます。
先生にどこまで了解していただけるかわかりませんが
先ずは現状のものをきちんと活用していければと思います。

投稿日：2010/10/16 16:14　ID：QA-0041433大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み