社宅の家賃補助について

退去が一般的

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

一般的には、家族がいても本人一人で居住する場合（※例えば単身赴任時等）は独身寮やワンルームマンション等の借上げ社宅を提供しています。
ご質問のような場合ですが、急に退去をする必要はないにしても、数ヶ月程度の猶予期間を設定して退去・移転するルールにするのが適当と思われます。

ご参考まで。

投稿日：2010/06/11 15:10　ID：QA-0021047

相談者より

投稿日：2010/06/11 15:10　ID：QA-0040387大変参考になった

社宅の提供

女性の労働力率が高くなり、結果的に配偶者が別居して単身赴任するケースもあるでしょう。しかし、家族なので、二重生活をしながら、やむなく一人暮らしになっているのでしょう。
扶養家族がいないからと言って、急に社宅を出てくれというのは酷であるように思います。
社員の事情などを聞き、出てもらう場合には猶予期間を設けて対応すべきと考えます。

投稿日：2010/06/11 15:39　ID：QA-0021048

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

社宅の供与といった福利厚生制度に関しましては、各会社が任意に規定を設け運営する事柄になります。

そうした事からも、規定で取り扱いが明記されていない場合ですと如何様にでも解釈が可能となってしまいますので、一律に判断決定を行う事は困難といえます。

その際の対応ですが、単身になられた方の住宅事情も考慮された上で、直接当人と相談の上継続するか否かを決められるべきです。万一住居が無くなれば仕事処ではなくなってしまいますので、そうした現実を踏まえた上での個別対応をされるべきというのが私共の見解になります。

尚今後については、仮に現状において明確な定めが無い場合、家族同居を入居要件とすることを規定に明示しておけば、独身者の継続利用を拒む事が可能です。但し、それが妥当であるか否かは御社での個別事情にもよりますので、社宅利用の実情やニーズ等も踏まえ十分検討された上で規定整備をされる事をお勧めいたします。

投稿日：2010/06/11 20:08　ID：QA-0021054