派遣先の講ずべき措置に関する指針（３６協定の連絡体制の程度）

Ｈ２１年厚生労働省告示第２４５号「派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針」１１項において、
「派遣先は派遣元事業主の事業場で締結される３６協定の内容等の労働時間の枠組みについて派遣元事業主に情報提供を求める等により、派遣元事業主との連絡調整を的確に行うこと」とあり、その具体的な対応としてどこまで必要なのか、教えてください。

たとえば、
①派遣先は、派遣元の３６協定を入手し（＝情報提供を求め）、派遣先指揮命令者がいつでも参照できる状態にするだけでたりるのか。

②①に加えて、毎日の残業時間をシステムでモニターし、その残業時間数を派遣元と指揮命令者に毎日メール等で連絡するとともに、「派遣元は、必要であれば労働組合等への手続きを実施して下さい。指揮命令者は、派遣元の３６協定を確認し、上限時間を越えないよう指揮命令をして下さい。」とのメッセージを同時にメール等で連絡する）ことまでを要するのか。

③②に加えて、ある一定の残業時間数ごと（例：５ｈｒピッチごと）に、「派遣元・指揮命令者は３６協定の上限時間を確認し必要な措置を取ること」との警告を出すことまでを要するのか。

なお、当社では２６業務の２号（機械設計）の派遣労働者を５０名以上受け入れていますが、派遣元事業主が２０社以上あるため、派遣元の３６協定がばらばらであり、上限時間については個別の派遣労働者ごとに対応しなければなりません。そこで、上記のように毎日の残業時間をモニターし、さらに必要であれば一定の時間数ごとにアラームを発報するという仕組みを検討しています。
上記指針（第２４５号）にいう「連絡体制」とは、このような残業時間のモニター＆連絡システムを整えることでよいのか、最低限どこまで求められるのか、教えてください。

また、３６協定を守るのは指揮命令者である派遣先の義務であり、３６協定を入手してそれをただ守りさえすれば（上限時間を越えないように指揮命令さえすれば）、派遣元への通知・連絡等は特段必要ない、という考え方もあるかと思いますが、そうであれば、上記のモニター＆連絡システムそのものが必要ない、ということになりますか？

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投稿日：2010/06/01 11:14　ID：QA-0020798