役職者に対する労基法その他の労務必要知識について
私は本年始にグループ会社へ出向になりました。
部門は人事・教育・コンプライアンスを担当する部署です。
私自身、人事を担当することは初めての経験ですので、ズブの素人と行っても過言ではありません。
そこで質問の内容も稚拙なものかもしれませんが、ぜひともお教えいただきたいことがあり投稿させていただきました。
弊社では役職者が知っておくべき労基法その他の労務知識をまとめた勉強会資料等がなく、また研修も行なったことがありません。
(例えば8時間を超える労働には60分の休憩を与えなければならないという知識もないレベルです)
これではいけないと思い、研修や資料を作成しようと考えているのですが、恥ずかしながら「何を教えたらいいのか」「何を知っておかなければならないのか」すら分からない状態です。
そこで役職者(部下を管理する係長以上)として知っておくべき労基法その他の労務必要知識は何があるのかをお教えいただきたいのです。
また、参考になる資料等(社労士の●●テキスト)もあれば合わせてお教えいただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
投稿日:2010/03/01 11:56 ID:QA-0019530
- ワタベさん
- 東京都/信販・クレジット・リース・消費者金融(企業規模 101~300人)
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
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労務知識に関する教育項目の概要
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ご質問への回答は多岐にわたりますので、まずは概要レベルにてお答えいたします。
-労務管理のフレームワーク
-労働法、労働契約法の基本知識
-安全衛生管理、モチベーション管理の基本知識
-現代的な経営環境と頻発する労務問題の情報・データ
-現代的な労務リスクに関する情報共有(※事例、対応法等)
※メンタルヘルス、労働時間問題、ハラスメント等
-自社の労務ルール・制度(※就業規則等)
-会社労務方針
-現場課題の共有と自組織における対応策
弊社では、こうした基本知識項目に加えて、管理職の組織マネジメント力を高める研修を頻繁に行っておりますので、必要に応じてぜひご相談ください。
ご参考まで。
投稿日:2010/03/01 12:08 ID:QA-0019531
相談者より
投稿日:2010/03/01 12:08 ID:QA-0037631大変参考になった
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