海外勤務者の住民票について（みなし住民税との関連）

海外駐在・非居住者措置・自社課税などの問題点

■海外給与は、生活保証的要素が強い故に、現在でも、手取額（ネット）ベースで決められ、その保証のために、所得税率から 《 逆算 》 して税額を算出（グロスアップ）し、あたかも、源泉徴収をしたが如く納付している訳です。駐在員の目に触れないところで処理されているので、会社が負担しているように見えるだけです。
■税法の観点からは見れば、（国内給与と同様）本来は、先ず、税込賃金ありき、源泉徴収後、結果的に手取額（ネット）が決まるのが、筋道です。その意味では、《 税金は会社が負担している 》 というのは、正しくありません。
■他方、非居住者である社員に対し、国内給与の支給実績が全くないにも拘わらず、想定上の国内所得を対象に、一種の 《 自家課税 》 されているのも、全く筋の通らない話だと思います。所得（経済的利益）のないところに、課税が発生しないのが、原則です。ましてや、会社には、徴税権限などありません。
■住民税の納付時期は、約半年遅れ、翌年中頃になりますが、これは、「住民票を抜く」（日本の非居住者となる）か否かに関わらず、過去の所得に対する課税ですので、納付義務は着いて回ります（退職や死亡の場合でも納付義務はなくなりません）。
■以上を踏まえて、ご相談を拝見しますと、「今年の実際の住民税は、出国前の所得のみに対して決められており、安くなってしまっている」というのは、対象所得が少ないので当然のことです。次に、この「安くなってしまっている」ということが問題ではなく、支給実績のない給与に対して《 自家課税 》されていることに方に問題があるのです。
■因みに、「海外へ赴任する際には住民票を抜くこと」という義務付けは、長期出張（国内居住者のステータスには変更がない）や、赴任先の国情に格別の問題がない限り、当然の措置だと思います。特に、二国間社会保障協定が締結されている先進国への赴任の場合は、その通りです。

投稿日：2009/07/17 10:09　ID：QA-0016830

相談者より

投稿日：2009/07/17 10:09　ID：QA-0036599参考になった