新型インフルエンザと就業制限・禁止に係る給与の扱い

派遣先の新型フル対応としての就業禁止措置への対応

■現時点では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（H10/10/2）の観点から、個別企業の適切な対応を割り出していく以外に方法はありません。パンデミック化の可能性が極めて高い現状では、発病有無に関わらず出勤停止措置を採るのは、同法律の流れの延長として、大胆で、非常に結構な措置だと思います。
■だからと云って、労働者派遣という企業間契約における義務を、特約なき限り、無視（派遣料の不払い）してよいということにはなりません。本措置は、《 自社社員 》 にも適用されるべき共通事由に基づくものなので、その際は全額無給とはされないでしょうし、事実出来ないでしょう。公衆衛生問題を理由とする費用負担者の特定は難しく、特に今回のように、危機レベルは高いが、感染予防の段階では尚更です。
■以上を踏まえて、当方としては、次の措置が妥当だと考えます。
① 派遣中止となった日から、他社への派遣（就労）が可能なった日、又は、現派遣先の派遣終了予定日まで、当該派遣社員には、法に基づき、《 平均賃金 》 の６割以上を支給する（労基法26）。
② 派遣先に対しては、《 派遣料金 》 の６割以上を請求する。

投稿日：2009/05/01 13:35　ID：QA-0015965

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございます。
判断に迷うのは、おっしゃる通り、費用負担の考え方ですね。
致し方ない事態ですので、当事者それぞれが良識ある対応を心がけたいところですし、こういうときこそ会社の姿勢が問われることと踏まえ、慎重にことをすすめたいと思っています。
今後ともよろしくお願いいたします。

投稿日：2009/05/01 20:00　ID：QA-0036257大変参考になった