無期転換となった従業員の定年後再雇用で5年経過した場合の措置
有期雇用契約労働者が無期転換してから60歳の定年を迎えた後、有期雇用契約労働者として再雇用し、5年経過した場合の措置について質問です。
この場合、2回目の無期転換申込権が発生するのでしょうか?
現在、無期転換後の契約日に応じて、定年年齢を以下のように定めています。
60歳未満の場合:60歳
60歳以上65歳未満の場合:65歳
65歳以上の場合:70歳
例えば、60歳未満で無期転換した場合です。
無期雇用転換→60歳定年・有期雇用契約労働者として再雇用→契約期間5年経過→無期転換申込権が発生?
もし、2回目の申込権が発生する場合、会社として回避する方法があればその点についてもご教授いただけると幸いです。
投稿日:2025/04/07 11:29 ID:QA-0150573
- A.I.Nさん
- 佐賀県/その他業種(企業規模 31~50人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
原則的な考え方としては、無期転換ルールには年齢制限がないため、5年を超えて更新していれば60歳以上でも無期転換申込権が発生いたします。
しかしながら、定年前から自社に勤務し、定年後に有期契約労働者として勤務している社員は、特例の認定を受ければ無期転換申込権が発生しなくなります。
認定申請書の提出先は本社・本店を管轄する都道府県労働局となりますが、
この認定を受ければ、貴社が進めたいことが実現できるのではないでしょうか。
なお、本特例措置につきましては、認定後、特例に関する労働条件の明示や、
複数の高年齢者雇用確保措置を行う必要もございます。
詳細は、「第二種計画認定申請 厚生労働省」とネット等で、検索していただくと、
確認することができますので、そちらをご覧になってみてください。
投稿日:2025/04/07 12:26 ID:QA-0150575
相談者より
ご回答いただきありがとうございます。
「定年前から自社に勤務し、定年後に有期契約労働者として勤務している社員は、特例の認定を受ければ無期転換申込権が発生しなくなる」
に関する対象従業員は、定年前の雇用形態は正社員に限定されないと理解いたしました。
継続雇用の高齢者に関する特例について、申請を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2025/04/07 15:58 ID:QA-0150588大変参考になった
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