定額減税を給与反映させない場合の罰則について

タイトルの件、どなたか詳しい方、ご教授願います。

先般、「定額減税を給与反映させない場合、労働基準法違反により罰金の可能性あり」と報道されていました。
厚生労働省が上記の見解を示しているようです。

しかしながら、労働基準法２４条では、「給与の全額払い」を定めていますが、今回は「減税」なため給与支払いについては関係ありません。
また、税控除についても、「法令に別段の定めがある場合…中略…は、賃金の一部を控除して支払うことができる」との定めなため、所得税等の法定控除項目の全額控除（適法控除）を定めたものではないはずです。

適法に処理していないがために、税法を根拠として罰則があるのは理解できますが、労働基準法違反に問われる理由・論理が理解できません。

過去、所得税や社会保険料など、法定控除を適切に処理しないがために、労働基準法違反に問われた事例があるのでしょうか？

投稿日：2024/05/28 09:06　ID：QA-0139070