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人事のQ&A回答終了回答数 3 件

業務時間外の連絡

業務ツールとしてGmailとLINE WORKSを利用しています。
私は経営者として業務時間外の利用を原則禁止しております。個人的に状況を把握したい見ておきたい人は開くのは自由だけど返信は出勤時で良いですと通知しております。
宿泊施設のため、誰かしらが勤務していて誰かしらが休日というのが365日同じ状況です。
そんな中でパートさん同士の意見交換が多数発生します。
出勤している人が『これをどこに置いたらお客様喜ぶかな？』、休日の人が『こうしたら良いんじゃない！』というような前向きな意見交換です。

経営者として嬉しい気持ちはありますが、これも禁止すべきなのでしょうか？それとも上司からの強要ではないので見過ごして良いのでしょうか？
もしくは1日5分✕30日で150分の給与を追加で支給するなどでカバー出来るのでしょうか？

投稿日：2024/05/24 23:43　ID：QA-0139005

人事管理
あべしんのすけさん
東京都／販売・小売（企業規模 11～30人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東
小高　東
東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　
詳細

ご質問の件

実態にもよりますが、
業務時間外を原則として使用禁止としているわけ
ですから、
その事を就業規則に規定するとともに
周知徹底すべきでしょう。

賃金を支払うという事は
業務時間外も使用せよといった事にもなり
矛盾します。

投稿日：2024/05/27 13:38　ID：QA-0139030

相談者より

ご回答ありがとうございました。
確かに矛盾しますね。
大変参考になりました。

投稿日：2024/05/30 00:24　ID：QA-0139132大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太
増沢　隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント
詳細

対応

難しいところですが、労務管理上はやはり公私の区別は付けるべきというのが今の状況と思います。
ご提示のように「業務時間外の利用を原則禁止しております。個人的に状況を把握したい見ておきたい人は開くのは自由だけど返信は出勤時で良い」ことを毎月アナウンスするなど、経営責任者としての姿勢を見せておくのでいかがでしょうか。

一般的な、全社員が同時アクセスできる環境であれば、時間外使用は禁止できますが、シフトがバラバラでは使用禁止をどこまで追えるか限界があります。
原則は就業中であること。万一シフトや有給など、不在でレスがないことを責めるようなやり取りがあれば、厳格に使用制限することなど発信しても良いと思います。

投稿日：2024/05/27 13:59　ID：QA-0139037

相談者より

ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
そのように対応したいと思います。

投稿日：2024/05/30 00:25　ID：QA-0139133大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず従業員が任意で行われているものですので、給与の追加支給等はご不要です。

そして、文面内容を拝見する限りですと、意見交換に利用されているわけですし特に禁止されるべきものでもないでしょう。

但し、情報漏洩等セキュリティの観点から問題が生じる可能性もございますので、その辺はシステム上の問題としましてITのスペシャリスト等にご確認される事をお勧めいたします。

投稿日：2024/05/27 18:13　ID：QA-0139055

相談者より

ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
そのように対応したいと思います。

投稿日：2024/05/30 00:26　ID：QA-0139134大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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