過年度の給料過払い時の対応

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賃金全額払いの原則に反しますので、一方的に控除される措置については避ける必要がございます。

その上で、当事案の場合ですと過払い対象者が高額所得者である事から控除による生活への支障はほぼ生じないものと考えられますので、当人の同意を得られた上で控除される分には差し支えないものといえるでしょう。

投稿日：2024/02/01 21:55　ID：QA-0135001

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
今度ともどうぞよろしくお願い致します。

投稿日：2024/02/02 10:57　ID：QA-0135013大変参考になった

ご質問の件

本人は修正できませんので
会社で正しく再計算して
出し直した源泉徴収票を本人に
渡していただく事になります。

投稿日：2024/02/02 09:48　ID：QA-0135007

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
今度ともどうぞよろしくお願い致します。

投稿日：2024/02/02 10:57　ID：QA-0135012大変参考になった

対応

会社のミスですから、まずはご本人に説明、納得を得た上で手続きして下さい。
源泉徴収票修正、再発行なども確定申告に必要でしょう。

投稿日：2024/02/02 11:21　ID：QA-0135017

相談者より

増沢　隆太様
ご回答いただき、誠にありがとうございます。
大変参考になりました。
今後ともよろしくお願いいたします。

投稿日：2024/02/05 10:19　ID：QA-0135059大変参考になった

その取扱いで大丈夫です。

賃金の一部控除に関する労使の書面協定がなかった場合であっても、「前月分の過払い賃金を翌月分で精算する程度は賃金それ自体の計算に関するものであるから、法２４条の違反とは認められない。」としており、その法的性質を「翌月分で精算する程度」は賃金計算方法の問題としてとらえ、全額払いの原則が禁止している控除には当たらないというのが、行政の判断です。（昭23.9.14　基発1357）

また、裁判例においても、労働者の経済生活の安定を脅かす恐れがなければ、払い過ぎた賃金を翌月以降に支払う賃金から控除するなど、いわゆる調整的相殺を行う場合などは、賃金全額払いの原則に違反しないとしています。（福島県教組事件　最高裁一小　昭44.12.18判決）

本来、過払いによる精算は、過払い賃金を取得した労働者本人との間で、その過払い額を確定し、過払い後２～３ヵ月以内に行い、精算額が大きい場合は２～３回に分けて行うようにし、今後の賃金の支払いの中から具体的にいくら、どのように返済させるかという点で同意を得て、それを書面に残したうえで行なうのが適法な処理ではありますが、年収２千万円以上の高額所得者で、昨年の過払い分２万円を２月の賃金から一括控除する程度は、経済生活を脅かす恐れがあるとは言い難く、本人の同意を得た上で処理を行えば問題はありません。

投稿日：2024/02/03 13:03　ID：QA-0135043

相談者より

オフィスみらいさん様
ご回答いただき、誠にありがとうございます。
大変参考になりました。
今後ともよろしくお願いいたします。

投稿日：2024/02/05 10:19　ID：QA-0135058大変参考になった