清算期間における法定労働時間の総枠の定義について

当社の1日の所定労働時間は7.5時間です。
２年前、フレックスタイム制を導入する際に就業規則で
月間所定労働日数ｘ7.5時間を清算期間における総労働時間
月間所定労働日数ｘ8時間を法定労働時間と定めました。

つまり、残業時間は清算期間における総労働時間を超えた時間数
残業代は、月間所定労働日数ｘ0.5時間（8と7.5の差）を割増なし
それを超えた時間を割増ありとみなしております。

割増ありのラインは、『変形期間における法定労働時間の総枠』より（多くの月で）低くなるので、社員の利益になります。
例えば月間所定労働日数20日の月では160時間になります。

社労士のアドバイスを受けてそうしたのですが、１か月６０時間を超える法定時間外労働の割増率が引き上げられたことを機に、この点を見直していたところ、有休を取得した月にも、法定労働時間を単純に月間所定労働日数ｘ8時間と考えてよいのか疑問が沸きました。

例えば
①月間所定労働日数20日の月に、すべての所定労働日に労働し
実労働時間が222時間の場合
法定時間外労働は222-(20日x8H)=62時間ですが
②20日のうち1日有休（みなし7.5時間）を取り、残る19日間で214.5時間働いた場合、(214.5+7.5)は同じ222時間ですが
働いた19回だけで計算すると
法定時間外労働は214.5-(19日x8H)=62.5時間になります。

有休を取ったからと言って、月間所定労働日数は変わりませんので
月間所定労働日数ｘ8時間を法定労働時間と定義していると
②の場合につじつまが合わなくなるように思います。

有休取得分を実労働と合算して222-(20日x8H)=62時間とすると
月単位の法定時間外労働の合計時間数が、有休を取った日の0.5時間分目減りし、割増対象から外れるように見えます。
有休を取った日は終日働いたとみなし、日単位での残業はゼロなのに
法定時間外労働の計算にマイナスに働くのはおかしいと考えました。

これは正しいでしょうか？それとも考えすぎでしょうか？
決めの問題と片付けてよいことなのかご教示いただきたく存じます。

もし正しければ、就業規則の文言『清算期間における法定労働時間の総枠は、8時間に清算期間における所定労働日数を乗じた時間とする。』をどのように修正もしくは加筆すればよいかもご提案いただけると大変助かります。

長文失礼いたしました。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2023/08/23 19:49　ID：QA-0130186