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出生時育休中の就労について

お世話様です。
首題の件について教えてください。

10月から改正法が施行される育児休業についてです。
出生時育休中の就労を労使を協定を結んでいる場合に限り、育休取得者との合意の範囲で就労を認めることができる、とあります。

この場合、会社のスタンスとして「就労は認めない」とした場合は
「規定に盛り込むこともする必要がない。」と、考えて相違ないでしょうか?

よろしくお願いします。

投稿日:2022/08/15 14:05 ID:QA-0118110

パタパタさん
東京都/商社(専門)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご認識のとおり、
会社が認めない場合には、規定も労使協定も不要です。

投稿日:2022/08/15 15:44 ID:QA-0118116

相談者より

完結明瞭なご回答ありがとうございました!

投稿日:2022/08/16 09:13 ID:QA-0118126大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、元来育児休業中は就労されないのが通常の対応ですし、旧法はそのような内容となっておりました。

すなわち、就労を認めるというのは特例であってその為に労使協定の締結が要件とされていますので、従来通り認められないという事であれば特に新たな対応はご不要です。

投稿日:2022/08/15 22:41 ID:QA-0118122

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

お考えどおりで差し支えありません。

投稿日:2022/08/16 08:44 ID:QA-0118124

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

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