無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

駐在員人件費送金について

アメリカと中国に子会社があり、来年1月から新たに1名が中国子会社に駐在することになりました。妻と子供二人は日本に残し、単身での駐在となるため、給与について赴任手当て分のみ中国元でもらい、その他40万円程度はこれまで通り日本円で日本の口座に振り込んでもらいたいとのことです。
ですが、今年当社は国税調査を受けており、その際、調査官から日本本社で負担できる駐在員の給与はグロスで20万円が限度との話がありました。そこで例えば40万円は一旦日本本社から本人に立替て支払い、その後半分の20万円を後日中国子会社に請求して送金してもらうようにしようと考えました。ところがこれには15%の税金がかかり、送金そのものも出来るかどうか、外貨管理局や取引銀行との交渉が必要で簡単にはできないようです。
このようなことは当然他社でも発生しているであろうと思われますが、皆さんどのようにしておられるのでしょうか?本当に20万円程度しか日本本社での負担は認められないのでしょうか?何か他によい方法はないものでしょうか?アドバイス頂けると助かります。

投稿日:2007/12/05 10:19 ID:QA-0010696

*****さん
福岡県/機械(企業規模 101~300人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

申し訳ございません。
この相談への回答はありませんでした。

問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。