駐在員人件費送金について
アメリカと中国に子会社があり、来年1月から新たに1名が中国子会社に駐在することになりました。妻と子供二人は日本に残し、単身での駐在となるため、給与について赴任手当て分のみ中国元でもらい、その他40万円程度はこれまで通り日本円で日本の口座に振り込んでもらいたいとのことです。
ですが、今年当社は国税調査を受けており、その際、調査官から日本本社で負担できる駐在員の給与はグロスで20万円が限度との話がありました。そこで例えば40万円は一旦日本本社から本人に立替て支払い、その後半分の20万円を後日中国子会社に請求して送金してもらうようにしようと考えました。ところがこれには15%の税金がかかり、送金そのものも出来るかどうか、外貨管理局や取引銀行との交渉が必要で簡単にはできないようです。
このようなことは当然他社でも発生しているであろうと思われますが、皆さんどのようにしておられるのでしょうか?本当に20万円程度しか日本本社での負担は認められないのでしょうか?何か他によい方法はないものでしょうか?アドバイス頂けると助かります。
投稿日:2007/12/05 10:19 ID:QA-0010696
- *****さん
- 福岡県/機械(企業規模 101~300人)
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