早期退職制度導入について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

一例

リストラ対象者は他社での雇用も難しいことから、独立支援やフランチャイズの加盟をメニューに入れる例があります。
しかしそもそも対象となる方が独立してやっていけるかといえば、現実的には限りなく厳しい可能性が高いので、単にメニューの行が増えるだけともいえます。
奇手は無く、ありきたりの策であっても、いかに説得力を持たせるかが結局のところ最も成果に通じるといえるでしょう。

投稿日：2021/07/30 23:25　ID：QA-0106075

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

早期退職での成功条件

▼早期退職制を目指して、ご記載の斡旋、短時間勤務、退職金等、有効な諸措置（謂わば、箱物）は必要ですがが、転職、独立に関らず、所謂、「つぶしがきく」人材なければ、何をやってもうまくいきません。
▼この「つぶし」は、業種を変えて転職しても柔軟に適応できること言いますが、選択すれば、必ず存在する「営業」・「人と物が移動する流通」・「益々増大する医療系」・「加速著しいWEB編集」・「同時通訳レベルの実用語学」等が比較的苦労し甲斐あるでしょう。
▼テーマから、対象は、お世辞にも、若手とはいえない人材が対象ですから、「過去、又は、最近、関ったことがある」とか、「根っ子から好きな業界」でなければ、制度構築しても効果は期待薄でしょう。

投稿日：2021/07/31 16:06　ID：QA-0106084

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