業績連動型賞与制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「業績連動型賞与制度」の最新動向を3年ぶりに調査しました。2000年代以降、導入企業が増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。今回はこの中から、導入状況、導入...
計画停電と労基法第26条(休業手当)について ~人事担当者が労務管理上、留意すべき点とは?~ 「東日本大震災」に伴い、厚生労働省より『計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて』が発出されています。今回の記事では、実務上の労務管理で留意すべき点について、紹介します。
緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) への対応アンケート」を実施しました。本アンケートでは、企業の人事担当者から特に問い合わせが多い人事労務管理面の項目(休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など)...
事故・機密漏洩等への対応は? 「インターンシップ」導入の際の法的留意点と企業のリスク管理 インターンシップの受け入れは、企業にとって、職場の活性化やミスマッチの防止などのメリットがあります。一方で、法的な問題点や事故の可能性(リスク)も考慮しておかなければなりません。今回の記事では、企業が留意すべき法令や、リスクが発生した場合の具体的な対...
2011年賃上げの見通し―労使、学識者451人アンケート調査 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施しています。
合同労組からの団交申入れのパターン&基本的対応法 いわゆるリーマンショック後の急激な景気の悪化、インターネットによる情報収集の容易化等に基づく労働者の権利意識の拡大、法曹人口の増員、労働審判手続に代表される労働紛争解決手続の拡充等により…
ビジネスパーソン800人調査「仕事力」があると思う企業、有名人は――? ビジネスパーソンが「仕事力がある」と思う企業のトップはトヨタ自動車。次いで2位ユニクロ、3位パナソニック、4位ソニー、5位ソフトバンクという結果となりました。
未払い残業代に関する「時効」の知識と実務的留意点 労働者の権利意識の高まり、労働基準法改正による1ヵ月60時間を超える残業時間に対する割増賃金率の引上げ等、今日、「未払い残業代請求」が1つのトピックとなっています。
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 近年、メンタルヘルス不調者が増加し、メンタルヘルス対策が企業の大きな課題となっています。そのような中、労務行政研究所では、2010年4~5月に「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」を実施。企業におけるメンタルヘルス不調者の実態や、各社の取り組み...
これまでのメンタルヘルス対策の問題点と今後の進むべき方向 ~医学的視点と人事労務管理的視点の融合~ 年間の自殺者が12年連続で3万人を超え、うつ病の患者数が100万人を突破し、職場におけるメンタルヘルス対策が必ずしも効果をあげているとは言い難い今だからこそ、これまで行われてきたメンタルヘルス対策の問題点をきちんと総括し、より効果的・実効的なメンタル...
企業における情報管理の最新実態 インターネットや電子メールは、多くの職場において日常的に使用され、業務の効率的な運営に欠かせないツールとなっています。便利な反面で問題となるのが、社員の私的利用や顧客情報・営業機密などの情報漏洩でしょう。今回は、労務行政研究所が2010年3月に実施し...
「社内研修」の失敗事例と改善のためのポイント 企業の実施する社内研修は、その目的に応じていくつかの種類に分類されます。必要な状況に応じて実施されるビジネス知識付与の研修と、新入社員研修に始まり節目・節目に行われる昇給や昇格に不可欠の定期的な研修、さらに技術・スキルアップのための研修という3種類の...
役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向 成果向上や能力発揮を促す処遇体系の導入に向け、これまでに多くの企業が資格・等級制度の見直しに取り組んでいます。これらとともに、育成・活用をねらった優秀者の選抜・早期登用の動きも広がりをみせ、年功処遇が中心となっていた時代に比べて、昇進・昇格のスピード...
転勤に関する諸取り扱いの実態――支度料、荷造運送費、別居手当など 労務行政研究所が2007年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。転勤は、社員の生活や家計に及ぼす影響が大きいため、企業としてもきちんとその取り扱いを整備しておく必要があります。
労使トラブル事例と実践的解決方法(下)~年休、退職金、メンヘル休職者の解雇・休業手当をめぐるトラブル 本記事は前回に引き続き、労基署の主要任務といえる労基法遵守をめぐる労使トラブルの事例を挙げ、これに対する条文解釈と実践的な解決方法を解説するものです。
中堅・中小企業調査──業務・通勤災害の法定外補償 労働災害の発生に備え、多くの企業では、労災保険法による法定給付に加えて、独自の上積みを図るための法定外補償(付加給付)制度を設けています。労務行政研究所では、主要企業を中心に、1、2年に1度、業務災害・通勤災害における法定外上積み補償の水準調査を行っ...
労使トラブル事例と実践的解決方法(上) ~解雇予告手当、賃金未払い、懲戒処分等をめぐるトラブル~ 労働基準監督署から、「呼び出し状」が届いた場合、人事担当者はどのように対応すべきか――?労基署の主要任務といえる「労基法遵守」をめぐる労使トラブルの中から、解雇予告手当、賃金未払いおよび懲戒処分についての事例を取り上げ、詳しく解説しています。
企業における「新型インフルエンザ対策」の実態 労務行政研究所では、急速に患者数が増え、企業経営にも多大な影響を及ぼす新型インフルエンザA(H1N1)について、企業がどのような対策を講じているのか、緊急調査を行いました。
発生しうるリスクを意識した管理が必要!従業員の「自転車通勤」をめぐる問題点と社内規程・書式の作成例 昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。