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「自分のキャリアは自分でつくる時代」が日本にも来る
そう直観したとき、「リンクトイン」が面白いと思った

リンクトイン 日本代表

村上臣さん

メンバーシップ型からジョブ型へ、日本の働き方が変わる

村上さんは「働き方」や「キャリア」についても、多くのメッセージを発信されています。日本企業の「人・組織」「人事」などが、今後どう変わっていくとお考えでしょうか。

村上 臣さん(リンクトイン日本代表)

今の動きで大きいのは、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換だと考えています。特に、今回のコロナ禍の影響で、この方向へ向かう未来がほぼ確定したように思います。リモートワークはメンバーシップ型では管理が難しい。誰にどの仕事をやってもらうということを明確にし、評価も成果主義にならざるをえない。

実際に日立や富士通といった日本の代表的企業もジョブ型への移行を発表しました。他の大手企業も、この動きに追随するのではないでしょうか。リーマンショック後にも同様の話はありましたが、今回は切迫度が違います。いよいよ本当に動くのではないかと感じています。

もちろん、そのためには大変なこともあります。すべての職種のジョブディスクリプションをきちんと書かなければならないし、結果として人材の流動化も進むでしょう。ビジネスのスピードも速くなって、新規事業を立ち上げる際に、すぐにプロを集めなければならない局面が増えてきます。しかし、そこからタレントプールを作っていては遅い。今は採用しないけれど、良い人材を追いかけ続けて、必要になったらすぐに採用に向けて動く。そういった日常的な活動が求められます。

当然、採用面でもマーケティング、ブランディングが今以上に重要になります。いざ採用活動をする際に興味を持ってもらうのではなく、すでに興味を持ってもらっている人に情報を届けたほうが成功の可能性ははるかに高くなるからです。継続的な企業のブランディングをオフライン、オンライン問わずにやらなければならない。そういう世の中のトレンドが加速していくと思いますね。これもリンクトインが得意としている部分です。時代の流れと我々のプロダクトがこれまで以上に噛み合ってきます。

コロナ禍で、働き方やキャリア観に変化が求められているように思います。

私の提言を一言でまとめるなら「自分のキャリアは自分でつくろう」に尽きます。当社が世界22ヵ国で行ったビジネスパーソンの意識調査に、興味深いデータがあります。「成功には何が必要と思うか」という問いへの回答で、日本人で二番目に多かったのが「運」だったのです。

運が上位に入った国は他にはありません。日本では会社の決める配属や異動ですべてが決まると考えている人、言い換えれば自分のキャリアを会社に預けている人がまだまだ多いということでしょう。

その背景には、希望する仕事に就くチャンスが新卒採用で入社したときに限られていることもあります。中途採用の場合、専門的なスキルがないとなかなか採用されません。もともと流動性が低いことに加えて、再チャレンジや途中エントリーも難しい。こうした事情が全体の硬直化を招いています。個人が変わることも大切ですが、社会も変わらなければなりません。

社会は個人の集積だと考えれば、まず個人が動くことが先決かもしれません。これからの時代に、個人はどうやってキャリアを自分のものにしていけばいいのでしょうか。

一番は情報収集を怠らないこと。特に社外の情報が重要です。リンクトインも含めて、さまざまなメディアを使って、世の中にはどんな会社や仕事があるのか、どんな働き方が可能なのかといった知識を常にアップデートしておくことでしょう。

そのときに大切なのが、「いい話があったらとりあえず聞いてみる」というオープンマインドです。転職するかどうかを最初から決める必要はまったくありません。その気がなくても情報として知ることで、自分の手持ちのカードが増えていきます。まずは広くアンテナを張って、自分がよりよい働き方をする方法を考えること。それを習慣化することでしょう。

私も年1回の「キャリアの棚卸し」を10年以上続けています。どんな仕事が楽しかったか、市場で価値を持ちそうなスキルは得られたかといったことを振り返って職務経歴書を更新し、ついでにリンクトインのプロフィールにも反映させます。

時には「もう二度とやりたくない」という仕事もあるかもしれません。それは自分に合わない仕事です。それがわかるのも良い学びでしょう。逆に楽しかった仕事は、その仕事の何が楽しかったのかを掘り下げることで、自分の本当にやりたい仕事が見えてきます。そういう積み重ねで、キャリアはどんどん良い方向に進んでいくと思いますね。

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日本を代表するHRソリューション業界の経営者に、企業理念、現在の取り組みや業界で働く後輩へのメッセージについてインタビューしました。

この記事ジャンル HRテクノロジー

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