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健康経営を戦略的に推進するステップとは? 取り組み事例と外部サービスの選び方

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健康経営とは、従業員の健康増進を経営戦略の一つとして位置づけ、実践することです。従来、多くの企業は安全衛生をテーマに従業員の健康管理を行ってきました。これに対して健康経営は、従業員の健康を促進することで収益の向上を目指します。健康経営を推進するには、長期的なビジョンを踏まえた戦略的な取り組みが必要ですが、具体的には何をすればいいのでしょうか。ここでは、健康経営のメリットを整理するとともに、実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。

今、健康経営が注目される理由とは

企業の持続的成長に欠かせない「健康増進」への投資

健康経営とは、従業員の健康増進を行うことで、企業の持続的成長を目指す経営手法のことをいいます。

従来、従業員の健康管理や安全な職場環境の維持は、労働安全衛生法に基づき、「企業活動を継続するための基盤づくり」と位置付けられていました。一方、近年広がりを見せている健康経営は、「従業員の健康増進を人的資源への投資と捉え、収益の向上を目指す」ことを目的としています。

健康経営が注目される背景~社会保障給付費の増大・リスクマネジメント・生産性向上

なぜ今、健康経営がクローズアップされているのでしょうか。理由は、大きく三つあります。

【増大する社会保障給付費と企業の負担】
高齢化が進む日本では、年金・医療・介護などの社会保障給付費が年々増大し、経済活動に大きな影響を与えています。2017年度の社会保障給付費は120兆2443億円で、内訳を見ると、「年金」が45.6%、「医療」が32.8%、介護などの「福祉その他」が21.6%。なかでも伸び率が高いのは、医療費と介護給付費です。

団塊世代が75歳となる2025年には、超高齢社会に突入し、社会保障給付費がさらに増加すると見込まれています。国民医療費、介護給付の削減を目指す健康経営は、企業の将来的な負荷を下げることにつながるのです。

出典:平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)

【リスクマネジメントの必要性】
労災やメンタルヘルスへの対応は、企業が果たすべき社会的責任です。2017年度の労災補償状況を見ると、「脳・心臓疾患」に関する請求件数は840件で、前年の825件から微増。「精神障害」の請求件数は1732件で、前年の1586件を大きく上回っています。

とくに顕著なのは、長時間労働や職場環境のストレスによるメンタルヘルスの悪化です。現在は「ストレスチェック制度」が義務づけられ、企業の責任が明らかになるようになりました。健康経営は、リスクマネジメントの観点からも、企業にとって欠かせない取り組みといえるでしょう。

出典:平成29年度「過労死等の労災補償状況」(厚生労働省)

【生産性向上の取り組み】
従業員の健康状態と企業の生産性には、深い関連性があります。出勤していても、心身の不調などによって能力が発揮できていない状況を「プレゼンティーイズム(Presenteeism)」といいます。また、欠勤や遅刻・早退が続き、生産性が低下する状態は「アブセンティーイズム(Absenteeism)」と呼ばれます。このような状態は、生産性を著しく下げることがわかっています。

従業員自身が不調を自覚していないプレゼンティーイズムは、客観的に現状を把握するのが難しいという課題があります。知らず知らずのうちに生産性が低下し、コスト増につながっているケースも少なくありません。見えにくい問題に早くから対応するうえでも、健康経営に注目が集まっています。

健康経営の実現に向けて押さえておくべきポイント

健康経営を推進するメリット~企業価値・生産性・従業員定着率の向上

健康経営を推進することで企業が得られるメリットは、以下の三つに整理できます。

企業が健康経営を推進するメリット
企業価値の向上
  • 「健康経営銘柄」認定による投資家からの評価
  • 「健康経営優良法人」認定による採用市場や金融機関、取引先からの評価
  • イメージやブランディングへの寄与
生産性・業績の向上
  • 従業員のパフォーマンス維持・向上
  • 疾病による離職・休職リスクの低下
従業員の定着率向上
  • 企業が従業員の健康を維持・増進する姿勢が、信頼・安心・働く意欲を醸成

健康経営を戦略的に実践するために必要な五つのステップ

健康経営を戦略的に実践するには、段階を五つに分けて取り組む必要があります。

(1)経営理念・方針を社内外に明示
まず、経営トップが健康経営に取り組む意義や重要性を社内外に明示することが必要です。健康経営の推進は従業員だけでなく、採用市場や取引先、投資家からの注目を集めます。社内外からの適切な評価につながるよう、各ステークホルダーに向けて効果的にメッセージを発信する必要があります。

(2)組織体制を構築
健康経営に取り組む場合、長期的な視点が必要です。そのため、実行力を持つ組織体制を構築することが求められます。具体的には、専門部署を設置する、あるいは人事部など既存の部署に専任者を配置する、といった対策が考えられます。

専任者は従業員の健康保持や増進を担当するため、専門資格を持つ者、もしくは十分な研修を受けている者を適切に配置することが重要です。自社のリソースで対応できない場合は、外部の専門業者などと連携しながら推進する方法があります。

(3)従業員の健康状態を把握する
健康経営を実践するには、従業員の健康状態を正しく把握する必要があります。具体的には、健康診断の結果や長時間労働の状況などから、自社の健康上の課題を把握します。例えば、不調を訴える従業員が多い部署や年齢による疾病の傾向などをつかみ、効果的な改善策を実践できるよう基礎データを用意します。

また、歩数計を配布したり、血圧・脈拍などをチェックできる仕組みを整えたりすることで、従業員の日頃の活動量や身体状況を「見える化」し、データを蓄積する方法もあります。

(4)施策の計画・実行
自社の健康上の課題に応じて、制度や施策を具体的に決めます。計画する際は、目標を定め、評価指標をあらかじめ設定することが重要です。具体的には、長時間労働の抑制や休暇取得の促進といった働き方の改善のほか、社内食堂の整備など職場環境の改善、禁煙促進などの取り組みが挙げられます。

健康上の問題を抱えている従業員に対しては、生活指導や健康に関する情報の提供など、多方面からサポートすることが有効です。

(5)評価と改善
健康経営の成功の鍵となるのが、PDCAサイクルを循環させることです。取り組みをスタートしたら、定期的に調査し、評価と改善を繰り返していきます。例えば、運動支援施策であれば、提携するスポーツジムの利用率・継続率などを指標にし、目標達成に向けて改善策を検討します。

参照:企業の「健康経営」ガイドブック(経済産業省)

健康経営で成果を上げている企業の事例

実際に健康経営に取り組み、成果を上げている企業の事例を紹介します。

【事例1】「株式会社ディー・エヌ・エー」~自社の課題を見極め、楽しい健康づくりを推進

ITサービス大手のDeNAがCHO(Chief Health Officer)室を立ち上げ、健康経営の取り組みを開始したのは2016年1月。エンジニアが多い同社では、腰痛や肩こりが原因で仕事に集中できないプレゼンティーイズムの社員が全体の約7割を占め、生産性と給与などを掛け合わせて試算したところ、損失は年間10.6億円にのぼることがわかりました。

同社では「腰痛撲滅プロジェクト」を発足し、座り方や睡眠のとり方、水分摂取などに関する具体的な施策を実行。参加者の85%以上が腰痛の改善に成功しました。さらに、従業員の自主的な活動である「健康推進部」を推奨し、生産性向上につなげています。

同社の取り組みのポイントは、会社から押しつけられるのではなく、従業員が自ら取り組みたくなる「楽しくてわくわくするような健康づくり」の施策となっていること。自然に健康への意識が高まり、継続的に健康増進が図られている好事例です。

参照:日本の人事部|健康経営「企業の取り組み」

【事例2】「株式会社タニタ」~「はかることを習慣化」し、健康を維持する感覚を養う

体に良くておいしい社員食堂が人気を集めるなど、健康経営の先駆けともいえる、健康計測機器メーカーのタニタ。健康ビジネスを展開する立場として、従業員の健康状態を良好に保つ必要性を感じ、取り組みを始めたといいます。

同社では、健康計測機器メーカーらしく、「はかることから始める健康づくり」を基本に、四つの施策に取り組んでいます。同社では10年間の取り組みを通じて、年間医療費を3分の2まで削減。BMI(体格指数)の適性値を維持する従業員も増えています。

成功のポイントは、はかる習慣を身につけた従業員が自ら課題に気づくようになったことと、健康を維持する食事や運動量の感覚を自然に養っていることです。従業員の意識改革に課題を感じている企業に、ぜひ参考にしてほしい好事例です。

参照:日本の人事部|健康経営「企業の取り組み」

外部サービスを導入する際にチェックしておきたいポイント

健康経営に取り組むにあたっては、自社のリソースや知見だけでは対応が難しいケースが少なくありません。ここでは、外部サービスの導入を検討している企業に向けて、比較検討する際のポイントを紹介します。

【総合的なコンサルティングが必要な場合】
何から始めるべきか分からない、あるいは制度を導入したけれど効果が上がらないという場合は、健康経営に関する総合コンサルティングを提供している外部サービスがおすすめです。課題の分析から具体策の提示、運用サポートまで行ってくれるかをチェックすると良いでしょう。

【分析・運用サポートが必要な場合】
健康経営を軌道に乗せるには、自社が抱えている課題を正しく把握することが重要です。定量データの収集方法が分からない、リソースが足りないという場合は、詳細なデータ分析をしてくれるサービスがおすすめです。PDCAを回すためのアドバイスを得られるか、運用をサポートしてもらえるかなど、サービスの範囲も事前に確認しておきましょう。

【施策のテーマに合わせたサポートが必要な場合】
活動量や禁煙状況など、日々の健康管理を効率的に行う方法を探している場合は、アプリやウェアラブル端末など、ITを活用しているサービスを検討するといいでしょう。最近では、従業員が楽しみながら行えるよう、ゲーム感覚を盛り込んでいるものも多数あります。使い勝手や導入コストを確認して、自社に適したものを選びましょう。

【セミナーや研修プログラムが必要な場合】
健康経営に関する従業員の理解を深め、意識改革を進める場合は、専門家によるセミナーや研修プログラムを提供しているサービスがおすすめです。最近ではeラーニングなど、手軽に学習できるサービスも充実しています。従業員の意識に合わせてチョイスすると良いでしょう。

『日本の人事部』がおススメする「健康経営」サービス

健康経営推進コアサービス

経営戦略としての社員の健康を支援

●分析からソリューションまで対応可/検診データの分析による健康課題の可視化だけではなく、課題特定後のソリューションまで対応します。生活習慣病予防も、メンタルヘルス対策も、一気通貫で対応します。

●健康経営推進体制の構築を支援/企業・健康保険組合が一体となり、それぞれの立場から健康経営を推進できるよう、体制構築をご支援します。

費用 【例】データ分析コンサルティング:60万円~
※データ分析の内容や対応範囲により金額は変動します。詳細のお見積についてはお問い合わせください。
導入社数 約500社 ※2018年3月期実績
サービス形態 コンサルティングセミナー・研修

NEC 健診結果予測シミュレーション

AIで将来の健康状態を可視化する

●健診結果の将来予測/過去の蓄積された定期健診データをAIで分析し、将来の健診結果を予測します。

●おススメ生活改善/改善したい検査項目を選択すると、その人にとって、どの生活習慣を見直すと効果が出やすいか、ランキング形式で表示します。

●生活改善シミュレーション/生活習慣(運動、食事、飲酒、睡眠等)を見直すと予測値がどのように変化するかシミュレーションすることができます

■AIで将来の健康状態を可視化する「NEC 健診結果予測シミュレーション」

過去の蓄積された定期健診データから導き出した健診結果予測モデルを用いて、現状の生活を継続した場合の予測や、生活を見直した場合の予測を提供します。将来像の提示による行動変容促進や、組織健康課題の先回りフォローが可能となります。

健診前や、保健指導時の意識づけ、健診後の課題可視化等、様々なシーンで健康増進を支援します。

費用 400万円~
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 代行・アウトソーシング調査・レポート

オフィスおかん

オフィスの食事を美味しく・健康的に・100円で。“食”の福利厚生サービス「オフィスおかん」

●1品100円で健康的な食事が取れます!/1品100円で、健康的で安心なお食事を取ることが出来ます。オフィスで手軽に使えるため、利便性が高く、従業員満足度も97%を突破しています。

●イキイキした職場づくりに役立ちます!/オフィスおかんを通じて異なる部署とのコミュニケーションが生まれたり、日々の利用により従業員満足度が向上することで、働き続けたい組織づくりが可能になります。

●採用サイトでも活用できます!/福利厚生は求職者の最も気になる項目。オフィスおかんの食事補助を求人サイトに掲載し、組織の魅力として訴求することで、採用に成功した企業様もいらっしゃいます。

株式会社OKAN

費用 初期費用は無料。

企業様の規模などに応じてプランをご契約いただき、月額の利用料金を頂戴します。
導入社数 1500社 ※2019年3月期実績
サービス形態 代行・アウトソーシングコンサルティング

スポーツクラブ施設の法人契約

法人向け価格でご利用になれます。
従業員の健康づくりはコナミスポーツクラブで

●全国47都道府県の施設を利用可能/従業員の皆様が、全国約500施設のコナミスポーツクラブと提携施設を法人価格でご利用になれます。

●安心安全なデータ確認と実績報告/認証トークンを導入した法人専用WEBサイトで、安全にご利用履歴やご請求金額をご確認いただけます。

●コナミスポーツクラブ会員様ご優待/会員特典として、約6000種類の福利厚生メニューを特別価格でご利用になれます。

費用 従業員20名以下の場合/登録料20万(税別)、年会費12万(税別)
企業様・健康保険組合様ごとに、最適なご利用プランをご提案いたします。
詳しくはお問い合わせください。
導入社数 約600社 ※2018年12月期実績
施設概要 その他[日本全国各地のスポーツクラブ]
所在地 全国47都道府県に約500施設あるコナミスポーツクラブとエグザス、提携スポーツクラブをご利用になれます。
アクセス 全国に広がるネットワークで、勤務先周辺やご自宅周辺、あるいはご出張先でもご利用になれる利便性を実現しています。
収容人数 ・・・・・
広さ ・・・・・
部屋数 ・・・・・

NEC歩行姿勢測定システム

社員の歩く姿勢をチェックしませんか?

●カラダの動きを見える化/センサーに向かって歩くだけで、身体全体の歩行姿勢と年齢と性別に応じた基準で点数化できます。

●安心・信頼のNEC×アシックスで開発/株式会社アシックススポーツ工学研究所の知見により、年齢と性別に応じた基準で身体全体の歩行姿勢を点数化することができます。

●姿勢からはじめる健康づくり/NEC 歩行姿勢測定システムでは、普段気づかない姿勢の乱れを測定することができます。

センサーに向かっていつも通り歩くだけで、「速度年齢」「姿勢年齢」「バランス年齢」と全身36項目の点数がわかります。
大がかりな機器や測定ノウハウは必要なく、歩行者に負担をかけずに測定できます。
過去の測定結果と比較することで、指導やトレーニングによる変化が確認でき、今後の計画にも利用できます。
また、測定結果をもとにおすすめエクササイズを提示します。(オプション)

費用 ライセンスのみ:15万円~ ※別途、KinectやPCの準備が必要です
詳細はお問い合わせください。
導入社数 約30社 ※2017年9月期実績
サービス形態 代行・アウトソーシング

産業保健事務代行サービス

健診事後措置をらくらくサポート!

●初期費用無料&1件2,500円から!/初期費用は無料で従業員一人あたり2,500円から提供可能です。 就業判定がついても3,000円からとリーズナブルな価格設定です。

●簡単手続き/月1回まとめて紙の健診結果を送付いただくだけで、健診事後措置に必要なデータ化、二次健診勧奨、就業判定まで支援します。

●高いセキュリティ管理体制/健診結果などの取扱いについては、セキュリティが完備された共同印刷のデータ処理センターで実施します。

費用 1件2,500円~(年間)
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 代行・アウトソーシング

快眠ワークアウト

毎日の眠りを改善することで従業員様の疲労回復と生産性向上をサポートします。

●分かりやすく実践しやすい講義!/普段の睡眠の改善に対して、今日から実践できるセルフケア法をレクチャー。食事の摂り方や寝具の摂り方まで具体的で実践しやすい講義内容で受講者からも大好評!

●ストレッチ法・呼吸法・瞑想法を実践!/お休み前にはココロとカラダがリラックスしていることが質の良い睡眠を得るためには大切。深いリラックスを得るための具体的な方法を実技を交えて実践。

費用 150,000円程度~
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 コンサルティングセミナー・研修

健康経営コンサルティングサービス

私たちは、「健康経営」を大手企業から中堅・中小企業へと拡げる取組みを行って参ります。

●健康経営コンサルティングサービス/「健康経営」促進の支援(アシスト)に関わるサービスをワンストップで提供致します。現状分析を実施し経営課題を明確にした後に最適なソリューションを提案致します。

●健康経営セミナー(対法人、労働組合向け)/「健康経営」ってそもそも何?という問いにお答えするセミナーです。毎月開催を行っており、企業、労働組合向けの出張セミナーの対応も可能です。

●「健康経営優良法人認定」取得支援/「健康経営優良法人認定」を取得したい、もしくは取得したいけどどこから手をつければ良いかわからないといったニーズに対応してまいります。

費用 ○健康経営コンサルティング業務/月額費用50,000 円~
○健康管理室業務委託/月100,000円~
※訪問回数、内容、期間により金額は変動します。
導入社数 約200社 ※2018年6月期実績
サービス形態 コンサルティングセミナー・研修

KIRIN naturals

スムージーと健康セミナーで健康経営を実現!

●初期費用0円!月額36,000円~!/スムージーと健康セミナーが企業負担月額36,000円~導入ができます。企業負担額に商品代も含まれている為、提供価格次第でもっとお安く導入可能!

●健康セミナーがセットの食の福利厚生!/健康的な生活習慣の実現のためには商品だけでは不十分です。健康セミナーによるヘルスリテラシー向上と合わせて相乗効果を発揮!

●朝利用で働き方改善に!/利用者の半数以上は出社時に利用しています。残業する為の小腹満たしではなく、1日を効率的に働くために一躍買ってます!

費用 初期費用0円で企業負担月額3万6千円~。
商品代も含まれているのでスムージーの販売方法次第では更にお安くご利用できます。
導入社数 約70社 ※2019年4月期実績
サービス形態 代行・アウトソーシングセミナー・研修

健康支援サービス

各種健診事業の代行から、従業員の健康管理への意識向上までをトータルにサポート!

●効率的で効果的な健康管理の実現/企業や健康保険組合の各種健診事業の代行から、従業員・組合員の健康管理への意識向上までをトータルにサポートします。

●情報の集約管理/健康状態に応じ従業員を階層化し、それぞれに応じた対策を打つことができます。健診受診率の増加、メタボ率の減少など、目に見える効果画期待できます。

●幅広いサービスラインナップと豊富な実績/健康領域だけでなく、福利厚生領域についても豊富な実績を持ち合わせておりますので、幅広い領域でトータルにサポートいたします。

費用 従業員やご家族の健康管理に関することはお気軽にご相談下さい。
●健診事務代行サービス
 内容:健診機関契約代行、健診案内・予約管理、健診結果回収・データ作成、精算代行までを代行
 価格:500万円~(健診費除く)※価格は人数規模や運用条件によって異なります。
●その他、健康インセンティブや健診結果管理システム等、幅広いサービスラインナップでサポートさせていただいております。
導入社数 242社 ※2017年4月期実績
サービス形態 代行・アウトソーシングコンサルティング

健康経営スタートアップサービス

健康経営度調査作成を代行後、
フィードバックをもとに次年度に向けた
健康経営推進プランをご提案します。

●健康経営度調査票作成をサポート/「調査票に作成する時間がない」という人事ご担当者様の声に応えます。深い見識を持つEAPコンサルタントがヒアリングし、健康経営度調査作成をサポートします。

●ホワイト500取得への課題と対策をご提案/健康経営度調査作成をサポートしつつ、現状、ホワイト500取得のために不足している課題を抽出。健康経営推進案として具体的な対策をご提案します。

●健康経営研究会理事長 岡田邦夫先生ご監修/健康経営度向上支援サービスは NPO法人 健康経営研究会 理事長 岡田邦夫先生に深い見識のもとご監修いただいていおり、最新情報を逐一サービスに取り入れています。

●健康経営度向上支援サービス●

日本健康会議による「健康経営優良法人2019」認定法人は、2018年度と比較するとホワイト500が541社から821社へ大幅に増加するなど、ますます注目を集めています。弊社では専門知識をもつEAPコンサルタントが貴社の健康経営向上をバックアップし、健康経営優良法人認定取得をサポートいたします。本当に身のある健康経営にするために保健同人社のサービスをご活用ください。

費用 導入価格 80万円
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 コンサルティング

人生100年時代に求められる健康経営とは

WHOの定義によると、健康とは肉体的・精神的・社会的に充足されている状態を指します。つまり、「病気にかかっていなければ健康」とはいえないわけです。これを反映しているのが「ウェルビーイング(well-being)経営」で、労働者の幸福を実現しようとする考え方です。近年では、健康経営が目指すべき理想の形と捉えられています。

厚生年金の支給開始年齢の引き上げと同時に、企業は定年を60歳から65歳に延長する、または定年制度の廃止、継続雇用制度を導入することが義務づけられました。シニア層が働ける制度は整いつつありますが、それだけでは企業・従業員の双方にとって良い結果をもたらしません。

人生100年時代の健康経営は、従業員の健康増進だけでなく、意欲を引き出して幸福度の向上につなげる取り組みであるべきといえるのではないでしょうか。


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