企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

育児・介護支援制度の最新実態 (1/3ページ)

労政時報 photo

2010年6月30日より、改正育児・介護休業法が施行されました。主な改正内容は、(1)短時間勤務制度の導入義務づけ(2)労働者からの請求による所定外労働の免除制度の新設(3)子の看護休暇制度の拡充(4)パパ・ママ育休プラス(父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長)(5)介護休暇の新設 です。これを受けて、民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。
ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【 調査概要 】
調査名:「育児・介護休業等に関する実態調査」
調査時期:2010年8月25日~10月15日
調査対象:
全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3,571社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)328社の合計3,899社。ただし、持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
集計対象:上記の調査対象のうち、回答のあった287社。

育児休業の期間

~「法定どおり」が7割で主流だが、1,000人以上規模では「法定を上回る」が6割を超える~

法令等の定め
● 原則、子が1歳に達するまで。両親ともに取得する場合は1歳2ヵ月、保育園の入所待ちなど一定の条件下では1歳6ヵ月に達するまで(法5条、9条の2)

育児休業の期間については、上記に示した「法定どおり」とする企業が70.7%と7割を占め、「法定を上回る」企業は29.3%でした。集計(回答)企業は異なるものの、「法定を上回る」とする企業は、労務行政研究所が2007年2~3月に行った同様の調査(以下、「07年調査」という。結果は第3705号―07.7.13)では26.3%、さらにさかのぼって2003年11月~2004年1月に行った調査(結果は第3630号―04.5.28)では、15.3%であり、増加しています。

今回の調査について規模別にみると、「法定どおり」とする企業は1,000人以上36.8%、300~999人79.0%、300人未満92.6%で、規模による格差が顕著となっています。1,000人以上の大手では、「法定を上回る」が63.2%と6割を超えています。

「法定を上回る」場合、最長でいつまで休業可能なのか尋ねたところ、「1歳6ヵ月~2歳未満」が61.9%、「2歳~3歳未満」が28.6%、「3歳以上」が6.0%となりました。法定期間(原則子が1歳になるまで)よりも半年~1年程度長い休業を認めている企業が主流です。「3歳以上」で具体的内容が明らかなものとしては、“3歳に達した後の4月末日まで”“3歳に達する月の月末まで”“産休終了後3年間”などがみられました。また、「その他」(3.6%)は、“小学校卒業までの間で最長3年間”“4歳までの間で最長3年間”などでした。

【図表1】育児休業の期間
【図表1】育児休業の期間

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務実態調査のバックナンバー

労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~
賃金交渉の最新動向がわかる!労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは?
2020/02/20掲載
本誌特別調査 2019年度 モデル賃金・年収調査
上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から...
2019/12/16掲載
東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる
2019/10/29掲載

関連する記事

「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に
働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。 休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従...
2019/11/06掲載編集部注目レポート
日本の人事部「HRアカデミー2019」夏期講座
従業員の「仕事」と「育児」の両立支援~いま、人事が取り組むべきこと~
従業員の仕事と育児の両立を支援するうえで欠かせない「育児休業制度」。しかし、その利用状況を見ると、男女間に大きなギャップが存在する。女性の育休取得率が80%台で...
2019/10/21掲載イベントレポート
株式会社ローソン:
男性が変われば企業風土も変わる!
ダイバーシティ先進企業、ローソンが行う「男性の育児休職取得」促進のための取組みとは(後編)
男性の育児休職の取得促進を、女性活躍推進の一環として位置づけるローソン。2014年度に新設した「短期間育児休職制度」の普及・啓蒙を目的に各種施策を展開し、取得率...
2016/10/31掲載となりの人事部
共働き時代における企業の人事施策アンケート
女性活躍推進法が施行され、企業ではダイバーシティの推進や、両立支援策などの環境整備が進みつつあるが、いまだに女性は出産・育児等で離職する傾向が見られる。育児支援...
2016/10/17掲載人事・労務実態調査
駒崎弘樹さん:仕事だけが「働く」じゃない――社会起業家が提唱する「働き方革命」で企業を変える
世界を変える社会起業家として注目され、厚生労働省「イクメンプロジェクト」の座長にも就任した、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹さん。日本初の病児保育サービ...
2013/09/09掲載キーパーソンが語る“人と組織”
待ったなしの「ハラスメント対策」。防止と早期解決に役立つサービスと選び方をご紹介。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY Web採用説明会でエントリー30%UP

注目コンテンツ


「ハラスメント対策」に役立つソリューション特集

「ハラスメント対策」の早期解決とおすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは
new

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...