企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

従業員満足度調査をめぐる状況

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

従業員満足度調査を通じて、現在の職場環境や担当している仕事、処遇や会社に対する意識などを定期的に把握し、課題改善の抽出と施策展開につなげる取り組みが、今日多くの企業で行われている。働きがいを実感できる職場づくりや、組織力向上への制度活用が期待される一方、陰に潜むハラスメント問題やメンタル不調、不平・不満が引き金となる不祥事などトラブル発生の芽を事前に察知する上でも、従業員の意識・職場満足度を捉える機会づくりはより重要性が増すものと思われる。

大手企業では3割が実施

労務行政研究所が上場企業またはこれに匹敵する大手企業を対象に数年おきに行っている「人事労務諸制度実施状況調査」では、従業員満足度調査の実施率を2004年から調べており、直近の2018年調査では初めて導入企業が3割台に達している[図表1]。

【図表1】「従業員満足度調査」実施率の推移

満足度調査を起点に、改革の推進力を高める

現在の仕事や職場環境、処遇や上司との関係性など、さまざまな切り口から意識・満足度を捉える社内調査の実施が広がりを見せている背景として、いくつかの要因が考えられる。

一つとして、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)を両輪として位置づけ、従業員のモチベーション向上を通じて顧客への提供価値拡大を図る経営スタンスを社内外に示す企業が増えつつある点が挙げられる。その推進のための課題を、定期的な調査と経年変化の分析を通じて抽出するとともに、課題解決への施策策定・実行を “満足度調査を起点” とする取り組みと位置づけることで、現場での “やらされ感” を抑え、推進力を高める効果も期待できる。

とりわけ、働き方改革に向けたワークルール見直しへの対応が求められる一方、多様な働き方実現へのニーズが高まる今日、自社としてどのような改革を進めるのか、従業員とのベクトル合わせを進める意味でも、満足度調査を起点とするコミュニケーションと取り組みの拡大は、より重みを増していくと思われる。

労務トラブルの抑止へ期待される役割

他方、労務トラブルの未然防止のために、従業員の意識変化に目を配る必要性もより高まっている。2019年度の第198回通常国会では、パワーハラスメント防止のための相談体制整備など、雇用管理上の措置を企業に義務づける労働施策総合推進法の改正案が提出されており、法案どおり成立した場合は改正法の公布から1年以内(中小企業は3年以内)に施行される見通しとなっている。

こうした法的要請を待たず、いじめ・ハラスメント防止への早期対応を進めるために、またメンタル不調や職場・仕事への不満に起因する不祥事発生などトラブルの芽をつむ意味合いからも、職場の状況を把握し社員の声を拾い上げる従業員満足度調査の役割は、さらに大きなものとなろう。

従業員満足度を「成果指標」として捉える

このように、従業員満足度の調査結果や、変化傾向の分析を起点とした取り組みへのニーズが高まる一方、従業員満足度の向上度合いを人事部門や現場マネジメントの成果判定指標として活用する例も見られている。リクルートマネジメントソリューションズが2018年に実施した「人材マネジメント実態調査」(人事担当の管理職208人が回答)によると、「人材マネジメントの成果」を捉える指標に現在用いているものを九つの選択肢から選ぶ設問(複数回答)で「従業員満足度」を挙げた割合は45.7%、今後用いる予定としている割合も34.1%に上り、いずれも最多となっている[図表2]。

こうした中から、人材の定着や組織活性化に向けた課題解決をリードする現場のマネジャー、それを支援する人事部門の担当者に対して、従業員満足度に関わる目標を付与し、企画・実行・検証・改善のPDCAを進める取り組みもこれから広がっていくと思われる。

【図表2】人材マネジメントの成果を捉える指標(複数回答)

資料出所:リクルートマネジメントソリューションズ「人材マネジメント実態調査」(2018年)

注) *ここでは、一般財団法人労務行政研究所が発行する『労政時報』第3971号(2019年4月26日発行)掲載の特集「従業員満足度はどのように実施・活用されているか」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3971号(2019年4月26日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務実態調査のバックナンバー

本誌特別調査 2019年度 モデル賃金・年収調査
上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から...
2019/12/16掲載
東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる
2019/10/29掲載
従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
2019/08/05掲載

関連する記事

人事マネジメント「解体新書」第118回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【後編】
「公的資料」を使って「働き方改革関連法」を徹底理解する
近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」(労働関連法令)への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「後編」では「働き方改革関...
2019/11/21掲載人事マネジメント解体新書
人事マネジメント「解体新書」第117回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【前編】
厚生労働省などの「公的資料」をいかに読み抜くか
近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。そのため、人事の仕事...
2019/11/13掲載人事マネジメント解体新書
人事マネジメント「解体新書」第116回
「パワー・ハラスメント防止」を義務付ける関連法が成立、
企業は「パワハラ防止法」にどう対応していけばいいのか?【後編】
職場での「パワー・ハラスメント(パワハラ)」の防止を義務付ける関連法が2019年5月29日、参院本会議で可決・成立した。大企業には2020年4月から、中小企業は...
2019/10/22掲載人事マネジメント解体新書
人材採用“ウラ”“オモテ”
ハードワーク体験がトラウマに 年収が下がっても日系企業を希望する理由とは
世界的な外資系企業への内定が決まったにもかかわらず、あえて日系企業への転職を希望する求職者。そこにはあるトラウマが影を落としていた。
2019/10/02掲載人材採用“ウラ”“オモテ”
「パワハラ防止法」だけじゃない 2019年前半ハラスメントの注目情報
2019年5月にハラスメントに関する法改正が行われ、「パワハラ防止法」が成立。『日本の人事部』では、2019年前半の「ハラスメント」に関するトピックをピックアッ...
2019/08/01掲載編集部注目レポート
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...