企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

在宅勤務制度に関する実態アンケート(労務行政研究所)
実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%で最多

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
INDEX
ページ1
ポイント
ページ2
1 在宅勤務制度の導入状況
ページ3
2 在宅勤務の実施内容(対象者の属性)
ページ4
2 在宅勤務の実施内容(在宅勤務日の決定・利用上限・労働時間制度)
ページ5
4 在宅勤務の効果、課題

ポイント

  • (1)在宅勤務の実施状況:
    実施企業は36.4%。実施していない企業においても、検討・予定している企業が6割超[図表1]
  • (2)在宅勤務の導入目的:
    「育児による離職リスク軽減」が77.4%と最も高い[図表3]
  • (3)在宅勤務の対象者の属性:
    「正社員のみが対象」が69.2%と、雇用形態について何らかの条件を設ける会社が多数派[図表7]
  • (4)在宅勤務日の決定・利用上限:
    在宅勤務日をあらかじめ決定している企業は28.3%。在宅勤務が可能な日数・時間に上限を設けているのは58.7%[図表12、15]
  • (5)労働時間制度:
    「通常の労働時間管理」が67.0%と最も高く、次いで「フレックスタイム制」43.7%[図表18]
  • (6)在宅勤務に使用する情報通信機器の帰属状況:
    「原則として会社貸与のものを使用させる」が74.5%で最多。「会社からは貸与せず、原則として個人所有のものを使用させる」は7.5%にとどまる。会社からの貸与機器は「パソコン」が97.9%で大多数[図表22~23](本文省略)
  • (7)会社貸与機器の私的利用の可否、通信費の負担:
    会社が貸与している機器では、私的利用を認めていないケースが多い。会社貸与機器の通信費用は会社が負担していて、個人所有機器については社員が負担しているケースが多い[図表24、27] (本文省略)
  • (8)在宅勤務の効果:
    在宅勤務により得られた効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%、「通勤問題の解消」が46.1%等。想定以上に効果があったのは、「社員の自己管理能力の向上」7.8ポイント、「ゆとりや健康的な生活の支援による離職・休職防止」6.9ポイント、「オフィスにかかる経費の削減」5.9ポイントの3項目[図表28~29]


この記事は会員限定です。会員登録(無料)をすると続きを読むことができます。
※メールアドレスの登録のみで手続きは終了です。
ログイン/会員登録はこちら
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務実態調査のバックナンバー

在宅勤務制度に関する実態アンケート(労務行政研究所) 
実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。 
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%で最多
政府が推進する「働き方改革」において、「テレワーク」は「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方として重要施策に位置づけられている。中でも企業で導入機運が高ま...
2017/10/10掲載
人事制度の実施・改定状況調査
48.3%の企業で過去5年以内に人事・等級制度の改定を実施
労務行政研究所
厳しい経営環境の中、持続的に成長していくために、人事制度の見直しを進める企業が増えている。その対象は、人事・等級制度や賃金・賞与制度だけでなく、退職金・年金制度...
2017/08/03掲載
40代・50代社員の課題と役割に関するアンケート
労務行政研究所
グローバル化、IT化で仕事の進め方が大きく変化し、労働人口の減少・高齢化も進む中、いかにミドル・シニア層の40代・50代社員が意欲を持って業務に取り組み、継続的...
2017/06/05掲載

関連する記事

「働き方改革」推進に向けての実務(4)テレワーク
注目が高まっている「テレワーク」がもたらす様々なメリットについて、具体的な実務と留意点をまとめた。
2017/03/31掲載よくわかる講座
「働き方改革」推進に向けての実務(1)同一労働・同一賃金など非正規雇用の処遇改善
ここでは「働き方改革」の代表的な施策についてその目的・課題と実務上のポイントを整理する。
2017/03/31掲載よくわかる講座
ワーク・ライフ・バランスを実現するために求められる「働き方改革」
ワーク・ライフ・バランスの実現に不可欠な「働き方改革」で日本はどう変わる?これまでの雇用政策を刷新する政府の取り組みについて。
2017/03/31掲載よくわかる講座
大介護時代、到来!日本の“働き方”を変えるためにICTはここまで進化した
いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になると、日本は「大介護時代」を迎えると言われます。現在、働きながら家族の介護を担っている人は全国で約291万人。また、...
2015/02/27掲載注目の記事
企業の震災対応
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」を実施しました。今回はその中から、従業員に対する...
2011/10/31掲載人事・労務実態調査
受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

日本マンパワーHRフェス2017開催! 【参加特典有】AP市ヶ谷OPEN記念イベント

記事アクセスランキング

注目コンテンツ


『日本の人事部』新人研修特集

社会人としての基礎固めと早期戦力化を促すプログラムをご紹介



『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

タレントデータの一元管理や活用はもとより、いま、企業人事にも、社員一人...


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」
new

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...


働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

「働き方改革」の旗印のもと、企業では残業削減や休暇の充実、リモートワー...