在宅勤務制度に関する実態アンケート（労務行政研究所）　
実施企業は36.4％。未実施でも検討・予定している企業が61.5％に達する。　
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9％で最多

2　在宅勤務の実施内容

対象者の属性、対象者数、実施人数、対象業務[図表6～11、事例1～2]

「部門・職種に何らかの条件あり」が59.8％、「正社員のみが対象」69.2％と、業務内容・雇用形態について何らかの条件を設ける会社が多数派

［1］在宅勤務の対象者の属性

（1）在宅勤務を適用する部門・職種

在宅勤務を実施している企業に対し、在宅勤務を適用する部門・職種に何らかの条件を設けているかを聞いた[図表6]。「すべての部門・職種に適用」とするのは40.2％、一方「部門・職種に何らかの条件あり」は59.8％となり、在宅勤務できる部門や職種を限定している企業のほうが多い結果になった。「部門・職種に何らかの条件あり」を100.0として具体的な条件を見ていくと、「一部の部門の一部の職種に限定」が56.9％と約6割を占めた。

【図表6】在宅勤務を適用する部門・職種

（2）在宅勤務の対象となる雇用区分

「パート・契約社員等非正規社員を除く正社員のみが対象」が69.2％と約7割を占めた[図表7]。規模別に見ると、1000人以上では79.6％なのに対し、300～999人で62.5％、300人未満56.5％と規模が大きいほど割合が高い。

一方、「パート・契約社員等非正規社員を含む全社員が対象」とした企業も25.0％と、4社に1社の割合で存在する。ちなみに、「全社員が対象」と回答した割合は、規模が小さいほど高くなっており、1000人以上で10.2％なのに対し、300～999人では34.4％、300人未満では43.5％となっている。

【図表7】在宅勤務の対象となる雇用区分

（3）在宅勤務を適用する役職、勤続年数

「すべての役職・勤続年数に適用」が58.3％と約6割となったが、一方で「役職・勤続年数に何らかの制限あり」としている企業も41.7％となった[図表8]。「制限あり」と回答した43社を母数として、具体的な制限の内容を見ると、「一定の勤続年数を経過した社員が対象」が60.5％で最多、「一定の役職・資格等級以上の社員が対象」が32.6％となった。なお、具体的な役職・勤続年数の要件については、[事例1（省略）]を参照いただきたい。勤続年数では「1年」「3年」が散見される。

【図表8】在宅勤務を適用する役職、勤続年数

（4）在宅勤務の対象となる属人的要素

在宅勤務の対象としている属人的要素の有無とその内容について聞いたところ、「何らかの属人的要素を要する」とした企業が67.6％となった[図表9]。「何らかの属人的要素を要する」を100.0として具体的な内容を見ると（複数回答）、「育児・介護」が90.1％と大多数である。次いで「けが・病気・体調不良」52.1％、「障害」32.4％となっている。

なお、「育児・介護」を要件とした64社のうち、85.9％が「育児か介護のいずれかを行っている者」を在宅勤務の対象としており、育児と介護のどちらかだけを対象としている企業は少数であった[図表10]。

【図表9】在宅勤務の対象となる属人的要素

【図表10】育児・介護を要件としたうち、在宅勤務の対象者となるもの

［2］在宅勤務の対象者数、利用人数

直近1年間の在宅勤務の対象者数、利用人数の把握状況について聞いたところ、「対象者数・利用人数とも把握している」のは52.8％であった[図表11]。

参考までに、対象者数と利用人数の実数（延べ人数ではない）が明らかだった35社について平均を取ったのが、[参考1]である。対象者数の平均は61.3人、利用者数の平均は8.3人（いずれも単純平均）となった。

【図表11】在宅勤務者の対象者数・利用人数の把握状況（直近1年間）

［3］在宅勤務の対象業務

在宅勤務の対象業務としては、「翻訳業務、WEBページのメンテナンス」「資料作成」等といったものが見られた[事例2（省略）]。