働き時代における企業の人事施策アンケート
女性の就労継続に向けて「長時間労働の是正」を課題とする企業は70.7％。家庭事情を理由に退職した社員の再雇用制度の導入率は24.4％
- ポイント
- 1.女性社員の就労継続に向けた各種施策への課題認識
- 2.女性社員の就労継続に向けた各種施策の実施状況
- 労働時間・休日関連制度の実施状況 [図表2] 半日年休の実施率が86.2％と最も高い。全体として1000人以上で制度の導入率が高い
- 育児期の社員を対象とした制度の実施状況・内容[図表3～6、事例1] 導入率が高いのは、勤務・休暇制度では「配偶者出産休暇制度」51.2％。 保育施設関連施策では「保育園料、ベビーシッター料などの補助」26.8％
- 介護を行う社員を対象とした制度の実施状況 [図表7～8、事例2] 勤務・休暇制度では「短時間勤務制度」47.2％。 勤務・休暇制度以外では「各種介護サービス利用のための費用補助」20.3％
- 転勤（転居を伴う異動）における共働き、家庭事情への対応[図表9～10] 「転勤あり」企業のうち、「共働きの配偶者がいるという理由で単身赴任を認める」企業が70.8％。家庭事情により、転勤が困難なケースへの対応は「実施していない」が76.3％
- 家庭事情等を理由に退職した社員の再雇用制度の実施状況・内容 [図表11～15] 再雇用制度「あり」は24.4％と約4社に1社が導入。 制度がある場合では、「退職理由」や「離職期間」に制限を設ける場合が多い
- コース別人事制度の導入状況・内容 [図表16～19] コース別人事制度がある企業のうち、9割以上が勤務地（地域）限定に重きを置いている。処遇面で「限定あり」の賃金を抑える企業は73.7％
- 出産・育児等に伴うキャリアロスへの対処 [図表20] 「職場復帰前後の面談等」は35.8％、「休業期間中のコミュニケーション施策」は22.0％で実施しており、検討企業を含めると半数を超える
- 女性活躍推進に向けた取り組みの実施状況 [図表21] 「将来のキャリア希望を当人の育成に反映させる仕組み」43.9％。 「管理職に対しての働き掛けや意識づけ」35.0％
- 仕事上での旧姓使用の定めと使用実態 [図表22～23] 旧姓使用を認めている企業は全体の82.9％、 そのうち旧姓を使用している社員が「いる」企業は98.0％
- 配偶者を対象とした手当の有無と支給決定要件、今後の見直し意向 [図表24～25] 手当が「ある」企業は50.4％。今後「見直す予定はない」は43.3％
女性が、職業生活において能力を発揮し、活躍できる環境の整備を目指した女性活躍推進法は平成27年8月に成立し、一般事業主に関する部分が平成28年4月から施行された。
企業ではポジティブ・アクションにとどまらず、ダイバーシティ（人材の多様性）の推進、両立支援策などの環境整備が進みつつあるが、いまだに女性は出産・育児等のライフイベントを機に離職する傾向が見られる。女性が、結婚や出産・育児と就業とを両立させるには “大きな壁” が存在しており、女性が継続就業していくために、企業には育児支援、柔軟な勤務体制、キャリア形成支援などのさまざまな環境づくりが求められている。
そこで今回は、企業（人事部等）に対するアンケートから、女性が働き続けられる体制整備に向けて企業の人事施策の現状に迫った。
ポイント
【1】女性社員の就労継続に向けた各種施策への課題認識：「対応を急ぐべき喫緊の課題」と「優先度の高い課題」を足し上げると、「ワーク・ライフ・バランス推進に向けた長時間労働の是正」を課題として認識する企業は70.8％、以下、「女性の活躍推進に向けたキャリア形成支援」57.8％、「育児と仕事の両立を図る柔軟な勤務制度の整備」56.1％と続く[図表1]
【2】育児期の社員を対象とした制度の実施状況：導入率が高いのは、勤務・休暇制度では「配偶者出産休暇制度」が51.2％。保育施設関連施策では「保育園料、ベビーシッター料などの補助」が26.8％[図表3〜4、事例1]
【3】介護を行う社員を対象とした制度の実施状況：勤務・休暇制度では「短時間勤務制度」が47.2％。勤務・休暇制度以外では「各種介護サービス利用のための費用補助」が20.3％[図表7〜8、事例2]
【4】転勤（転居を伴う異動）における共働き、家庭事情への対応：「転勤がある」企業のうち、共働きの配偶者がいるという理由で単身赴任を認める企業は70.8％[図表9]
【5】家庭事情等を理由に退職した社員の再雇用制度の実施状況：再雇用制度「あり」は24.4％[図表11]。再雇用に際しての「基準がある」ものは、「退職理由」66.7％や「離職期間」60.0％となっている[図表12]
【6】コース別人事制度の導入状況：「コース別人事制度がある」企業は30.9％。そのうち9割以上では勤務地（地域）を要件にしている[図表16]
【7】出産・育児等に伴うキャリアロスへの実施状況：「職場復帰前後の面談等」35.8％、「休業期間中のコミュニケーション施策」22.0％が現在実施しており、検討企業を含めると半数を超える[図表20]
【8】女性活躍推進に向けた取り組みの実施状況：「将来のキャリア希望を当人の育成に反映させる仕組み」43.9％、「管理職に対しての働き掛けや意識づけ」35.0％の実施が多い[図表21]
【9】仕事上での旧姓使用の認否状況：旧姓使用を「認めている」企業は82.9％[図表22]
【10】配偶者を対象とした手当の有無と見直し意向：配偶者を対象とした手当が「ある」企業は50.4％。手当がある企業の今後の見直し意向は「見直す予定はない」が43.3％[図表24〜25]
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
