企業のマイナンバー対応状況アンケート
すでに対応を完了した企業は40％、対応中は59％
副業禁止規定のある企業では、副業発覚時に懲戒等の対処がなされるのは68％
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マイナンバー制度に際して企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められており、担当者の適切な対応と管理が求められる。今回、民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、人事労務の専門情報誌『労政時報』のWEBサイト登録者を対象に、マイナンバーへの実務対応について調査した。
【調査要領】
1. 調査対象および集計対象：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者の計2万3177人 を対象に、WEBによるアンケートを行った。 集計対象は417社（1社1人）。産業別、規模別に見た集計対象会社の内訳は下記参照。
2. 調査時期：2015年11月11～18日
3. 回答者のマイナンバーの取り扱いにおける職務・役割：
調査結果のポイント
- マイナンバーの収集に向けた事務の対応状況は、11月時点で39.6％の企業で対応完了、59.2％で対応中。未対応はわずか1.2％
- 実務面での課題（複数回答）は、「マイナンバー収集・保管・廃棄」50.4％、「安全管理措置」41.2％、「業務量の増大」40.0％
- マイナンバーの適正な取り扱いのために事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6％、「実施する予定」は38.6％
- 副業禁止規定がある企業は83.5％で、規定がある企業のうち、副業発覚時に「極端な事案にだけ」「厳格に」対処するのは合わせて67.5％
1 2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況
2015年11月11～18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2％で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6％と約4割を占めた［図表1］。
「まだ対応していない」のはわずか1.2％にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていることが分かる。
【図表1】2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
