人事白書調査レポート2022 制度・評価・賃金
コロナ禍における従業員の賃金面への対応は？
コロナ禍における賃金面での対応として、最多は「雇用調整助成金の申請」、次いで「手当の支給」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業が賃金面でどのような対応を行ったかを聞きました。
最も多かったのは「雇用調整助成金の申請」(36.0%)で、以下、「手当(在宅勤務手当など)を支給」(23.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(17.9%)となっています。一方で、「特に何もしていない」と回答した企業は37.9%でした。
「その他」(3.7%)については、「ワクチン接種者の接種日ならびに副反応で就業が困難な日に対する特別休暇付与」「陽性者に対する休業期間の特別休暇付与」「感染者へのケア(福利厚生の充実、物資の輸送や食料品手配など)」といった回答が見られました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、賃金面で貴社はどのような対応を行いましたか (全て)。
従業員規模別に見ると、1001～5000人の企業、5001人以上の企業で「雇用調整助成金の申請」(それぞれ45.5%、40.0%)をはじめ、「手当(在宅勤務手当など)を支給」(同38.2%、42.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(同27.3%、34.3%)の割合が高くなっています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、賃金面で貴社はどのような対応を行いましたか (全て)。
業績別では、市況よりも悪い企業で「雇用調整助成金の申請」が56.9%と多くなっている点が目立ちます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、賃金面で貴社はどのような対応を行いましたか (全て)。
『人事白書2022』の本誌では、各社の賃上げ・賃下げ状況やその理由などに関する調査結果も掲載しています。
| 実施時期 | 2022年3月7日～3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 5,200社、5,441人（のべ） |
| 質問数 | 153問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ&インクルージョン／6.働き方／7.組織開発／8.注目の人事課題（ウェルビーイング、パーパス、職場の関係性） |
出典：『日本の人事部 人事白書 2022』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。
