無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【解説】「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員

今泉 千明

(この記事は、『ビジネスガイド 2018年3月号』(日本法令)に掲載されたものです。)

1 テレワークガイドライン案の公表

厚生労働省は、2017年度に有識者で構成される「柔軟な働き方に関する検討会」を設置し、7回にわたる検討会を開催しました。

検討会では、「テレワークガイドライン」の他に、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について検討しました。本稿では、このうち、雇用型の働き方を対象とした「テレワークガイドライン」(正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)」)についてご説明します。

2 在宅勤務ガイドライン改訂の背景

厚生労働省は、2005年に「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実務のためのガイドライン」(通称「在宅勤務ガイドライン」)を発行しました。

それまでは、在宅勤務という働き方が雇用型の働き方として認められるか否かは必ずしも明確ではありませんでした。在宅勤務ガイドラインが発行されてから、企業も安心して在宅勤務制度を導入できるようになり、在宅勤務が広がりました。

テレワークとは、「情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことです。要するに本拠地のオフィスを離れて、ICTをつかって仕事をすることです。

イメージ画像

テレワークは、働く場所によって、在宅勤務(自営型の場合は在宅ワーク)、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務に区分されます。在宅勤務は自宅で働く働き方です。モバイル勤務は移動中の公共交通機関や客先、カフェ、出張中のホテルなどで働く働き方です。サテライトオフィス勤務は、自社の拠点内に設置した自社専用のサテライトオフィスや企業が契約したコワーキングスペースで働く働き方のことです。

在宅勤務は通勤を要しないことから、通勤時間分を有効に活用できます。育児や介護を担う労働者にとっては、家庭と仕事の両立がしやすい働き方です。それ以外の労働者にとっても生活に利用できる時間が増えることにより、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなります。

サテライトオフィス勤務は、自宅の近くや通勤途中にあるオフィスを利用することによって、通勤時間の短縮ができます。また、在宅勤務やモバイル勤務よりも作業環境が整った場所で就労が可能となります。モバイル勤務は外勤時における移動時間を利用するなど働く場所を柔軟に運用することで、業務を効率化できます。

在宅勤務ガイドラインでは、在宅勤務の導入方法や法的な位置付けについては明確にしていますが、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務については触れていません。
国土交通省の調査によれば、コワーキングスペースなどのテレワークセンターは全国に約1,900ヵ所あります。これらのテレワークセンターの運営者に調査したところ、回答のあったセンターのうち、65%は2011年以降に設置されたものです。

テレワークセンターの利用者はフリーランサーなどの自営業者と企業に勤務する営業担当者などです。営業担当者はサテライトオフィスとして、テレワークセンターを利用するケースが多くなっています(出典:国土交通省「テレワークセンター事例集」平成29年3月)。
以上のような背景があり、近年モバイル勤務やサテライトオフィス勤務などが普及拡大しつつあります。

このような実態に合わせ、在宅勤務だけでなく、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務における労務管理を含む総合的なテレワークに関するガイドラインが求められています。
ガイドラインによって、長時間労働を招くことがないように留意しつつ、テレワークを普及拡大することが期待できます。

図表1は、従業員規模別の制度としてテレワークを導入している企業の比率です。全体では13.3%となっています。企業規模が大きい企業での導入率は5割近くと高く、300人未満では8.3%となっています。今後中小企業での導入が課題となっています。

政府は、テレワーク導入率を2020年度までに2012年度(11.5%)の3倍の34.5%にするという目標を掲げています。

図表2は、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」における労働者のテレワーク実施意向です。約4割の労働者がテレワークを実施したいという意向を示しています。

政府も推奨し、労働者も実施意向のあるテレワーク。テレワークの普及拡大には、円滑に導入するためのテレワークガイドラインの策定が望まれているのです。

図1  従業員規模別企業のテレワーク導入率(%)
図1  従業員規模別企業のテレワーク導入率(%)

出典:総務省「平成28年通信利用動向調査」

図2 テレワーク実施意向(%)
図2 テレワーク実施意向(%)

〈実施してみたいと思う理由〉

  • 通勤時間・移動時間が削減できそうだから:69.3%
  • 自由に使える時間が増えそうだからだから:67.4%
  • 自宅で仕事が可能だから:44.1%
  • 家族との時間が増えそうだから:26.8%

出典: 国土交通省「平成28年度テレワーク人口実態調査」

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

人事・労務関連コラムのバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
リモートネイティブ世代
テレワークハラスメント(テレハラ)
まだらテレワーク
テレワークマネージャー
デジタル報酬
ワーケーション
ふるさとテレワーク
受動喫煙
WBGT値
ハロートレーニング