企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【解説】「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員

今泉 千明

(この記事は、『ビジネスガイド 2018年3月号』(日本法令)に掲載されたものです。)

1 テレワークガイドライン案の公表

厚生労働省は、2017年度に有識者で構成される「柔軟な働き方に関する検討会」を設置し、7回にわたる検討会を開催しました。

検討会では、「テレワークガイドライン」の他に、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について検討しました。本稿では、このうち、雇用型の働き方を対象とした「テレワークガイドライン」(正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)」)についてご説明します。

2 在宅勤務ガイドライン改訂の背景

厚生労働省は、2005年に「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実務のためのガイドライン」(通称「在宅勤務ガイドライン」)を発行しました。

それまでは、在宅勤務という働き方が雇用型の働き方として認められるか否かは必ずしも明確ではありませんでした。在宅勤務ガイドラインが発行されてから、企業も安心して在宅勤務制度を導入できるようになり、在宅勤務が広がりました。

テレワークとは、「情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことです。要するに本拠地のオフィスを離れて、ICTをつかって仕事をすることです。

イメージ画像

テレワークは、働く場所によって、在宅勤務(自営型の場合は在宅ワーク)、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務に区分されます。在宅勤務は自宅で働く働き方です。モバイル勤務は移動中の公共交通機関や客先、カフェ、出張中のホテルなどで働く働き方です。サテライトオフィス勤務は、自社の拠点内に設置した自社専用のサテライトオフィスや企業が契約したコワーキングスペースで働く働き方のことです。

在宅勤務は通勤を要しないことから、通勤時間分を有効に活用できます。育児や介護を担う労働者にとっては、家庭と仕事の両立がしやすい働き方です。それ以外の労働者にとっても生活に利用できる時間が増えることにより、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなります。

サテライトオフィス勤務は、自宅の近くや通勤途中にあるオフィスを利用することによって、通勤時間の短縮ができます。また、在宅勤務やモバイル勤務よりも作業環境が整った場所で就労が可能となります。モバイル勤務は外勤時における移動時間を利用するなど働く場所を柔軟に運用することで、業務を効率化できます。

在宅勤務ガイドラインでは、在宅勤務の導入方法や法的な位置付けについては明確にしていますが、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務については触れていません。
国土交通省の調査によれば、コワーキングスペースなどのテレワークセンターは全国に約1,900ヵ所あります。これらのテレワークセンターの運営者に調査したところ、回答のあったセンターのうち、65%は2011年以降に設置されたものです。

テレワークセンターの利用者はフリーランサーなどの自営業者と企業に勤務する営業担当者などです。営業担当者はサテライトオフィスとして、テレワークセンターを利用するケースが多くなっています(出典:国土交通省「テレワークセンター事例集」平成29年3月)。
以上のような背景があり、近年モバイル勤務やサテライトオフィス勤務などが普及拡大しつつあります。

このような実態に合わせ、在宅勤務だけでなく、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務における労務管理を含む総合的なテレワークに関するガイドラインが求められています。
ガイドラインによって、長時間労働を招くことがないように留意しつつ、テレワークを普及拡大することが期待できます。

図表1は、従業員規模別の制度としてテレワークを導入している企業の比率です。全体では13.3%となっています。企業規模が大きい企業での導入率は5割近くと高く、300人未満では8.3%となっています。今後中小企業での導入が課題となっています。

政府は、テレワーク導入率を2020年度までに2012年度(11.5%)の3倍の34.5%にするという目標を掲げています。

図表2は、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」における労働者のテレワーク実施意向です。約4割の労働者がテレワークを実施したいという意向を示しています。

政府も推奨し、労働者も実施意向のあるテレワーク。テレワークの普及拡大には、円滑に導入するためのテレワークガイドラインの策定が望まれているのです。

図1  従業員規模別企業のテレワーク導入率(%)

図1  従業員規模別企業のテレワーク導入率(%)

出典:総務省「平成28年通信利用動向調査」

図2 テレワーク実施意向(%)

図2 テレワーク実施意向(%)

〈実施してみたいと思う理由〉

  • 通勤時間・移動時間が削減できそうだから:69.3%
  • 自由に使える時間が増えそうだからだから:67.4%
  • 自宅で仕事が可能だから:44.1%
  • 家族との時間が増えそうだから:26.8%

出典: 国土交通省「平成28年度テレワーク人口実態調査」


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務関連コラムのバックナンバー

この事例ではどう判断される?
テレワーク時の労働災害
テレワーク時にどのような労災が生じやすく、また、どのような対策が有効であるか解説します。なお、テレワークの形態では在宅勤務が圧倒的に多いようですので、本稿では在...
2020/09/16掲載
労働関係・社会保険の改正項目を一元整理
令和2年の通常国会に提出された法改正の内容と企業実務への影響について、ビジネスガイドでは、4月号で「雇用保険、労災保険、高年齢者の雇用等の労働関係」の改正、5月...
2020/07/17掲載
ハローワーク新システム開始!
人を集める求人票の書き方
今、人手不足はあらゆる業種で大きな問題となっています。特に中小企業では、大企業のように求人募集に割ける費用にも限りがあり、人手不足に頭を悩まされている企業も多い...
2020/05/22掲載

関連する記事

酒場学習論【第11回】仙台「源氏」とテレワークでの”余韻”と”余白”
酒場好きを自認する人であれば、必ずと言っていいほど訪れたいと思っている名店、それが「源氏」です。仙台の中心街に近い風情溢れる横丁街である「文化横丁」にある老舗酒...
2020/08/19掲載編集部注目レポート
テレワークを実践していく上での課題とは何か。また、その解決のために人事が考えるべきこととは【『日本の人事部』テレワーク記事まとめ】
テレワークという働き方が求められる中、従業員同士のコミュニケーションを活性化し、企業としての生産性を高めていくにはどうすればいいのでしょうか。ここでは、『日本の...
2020/08/06掲載編集部注目レポート
業務効率化と労務管理リスク回避をかなえる
おすすめ勤怠管理システムと選び方
働き方改革関連法の改正を受けて、勤怠管理の重要性が再認識されています。従業員の勤怠状況を正確に把握しなければならない一方で、働き方が多様化し、管理者側の業務負荷...
2020/01/08掲載人事支援サービスの傾向と選び方
テレワーク環境整備のポイント・外部サービス活用のヒント
~勤怠管理やコミュニケーションの懸念点を払拭するには?~
時間と場所にとらわれない、柔軟な働き方を実現する「テレワーク」。企業にとっては、人材確保や定着率の促進、事業運営コストの削減、業務効率化による生産性の向上など多...
2019/12/03掲載人事支援サービスの傾向と選び方
「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは
福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入。日立製作所の「見える化支援ソリューション」によって、施策の有効性や定量的効果...
2019/11/26掲載注目の記事

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


1日30分、週3日、3ヵ月。<br />
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

1日30分、週3日、3ヵ月。
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

グローバル化が進む現在、多くの企業が社員の英語力向上を課題としています...