退職の相談 3131件「人事のQ&A」

退職予定者の休職

１０月に「会社についていけない」と退職意思を表明しながら、先日医師の診断書を持参し「３ヶ月間休職にして欲しい」との申し出をした社員がおります。

退職の申し出は弊社の代表者に携帯メールで申請をしており...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

休職期間満了のため退職となる従業員の有給休暇残について

弊社では、このたびメンタルヘルス不調により長期休職中の従業員が、休職期間の満了を迎えます。
就業規則では、休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合は、自然退職となっております。
この対象社員には、有...

*****さん: 福岡県／その他メーカー（従業員数 51～100人）

人事情報・書類の保管期間について

いつも勉強させて頂いております。

人事で管理・保管している各種個人にかかわる情報（例：入社時の提出書類一式、給与データ、社保・税関係データ、配偶者についての情報、勤怠データ、写真、応募者のレジメなど...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

退職願の代筆

社員がくも膜下出血で倒れ、今も意識が戻らず入院中です。
当然ながら、本人と連絡がとれないため、有給休暇消化および休職ということで様子見の状況となっています。
改めて親族（配偶者）と連絡を取り、今後のこ...

うえっちさん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

保管期限を過ぎた場合の従業員情報の証明について

表題の件で投稿させていただきます。

従業員情報（労働者名簿・賃金台帳etc）は3年間保管しなければならない事は承知しているのですが、
保管期間を過ぎた従業員情報は一切無くなっても良いのでしょうか？
...

JOYさん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

嘱託の条件変更について

嘱託の条件変更についてご相談いたします。
弊社の嘱託者の条件通知は4月～3月に条件通知をしています。
その他に定年退職時によって期間は異なりますが4月～3月が多いです。
来年4月から条件を変更するに当...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 301～500人）

弊社で勤めていた職員が、退職した後、容疑者経歴が見つかった

現在私は、介護施設を２か所経営しております。

タイトルにもあるように、驚きの事実が判明しました。
その事実が判明したのは、たまたまインターネット検索サイトで退職した職員の上司が記事を発見し、その内容...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

契約形態変更時における年休付与の必要性について

2月末で契約終了の社員がおります。
4/1付で付与された年休を全て消化して退職予定なのですが、
この社員を3/1から再度パート1ヶ月だけ雇う場合、年休を与える必要がありますか？

また、社会保険など...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

源泉徴収票の誤記について

いつもお世話になります。
今年退職した社員の源泉徴収票の所得控除額の合計額を5万円ほど間違って記載し、その本人へ1枚発行したことが分かりました。その他の項目は正しく記載されています。本人へは誤記につい...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

欠勤期間中のリフレッシュ休暇取得

お世話になっております。

弊社で私傷病で欠勤中の社員からリフレッシュ休暇の申請があがってきました。
休職制度は有給休暇取得→積立有給休暇取得→欠勤（30日）→休職（在籍期間により日数設定）となってお...

うえさん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

退職にともなう有給消化日の給与について

いつも大変参考にさせていただいております。
表題の件です。

退職時に有給を消化してから退職する場合、
下記のような状況ですと支給金額はいずれが正しいのでしょうか。

例えば月初から有給を消化するとし...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

退職金積立制度の構築について

　いつもお世話になっております。

弊社では何年も前に退職金制度を廃止し、社員に精算も済んでおります。
しかしながら将来の公的年金への不安から退職金制度を希望する社員もいるため、
任意積立による社員退...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

１月～５月退職者の最終給与額が住民税一括徴収額よりも少ない時

いつも拝見させていただき、参考にさせていただいております。

今回ご相談したい事例は、相談タイトルの通りなのですが、来年１月に退職する社員の住民税の扱いの件です。
該当者は現在住民税の特別徴収を行って...

wassanさん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

セクハラ行為による懲戒解雇の妥当性について

弊社の勤続１４年になる社員Ａが個人の外部委託者（内職者）にセクハラ行為を行い、当該内職者が個人ブログに弊社とＡの実名を挙げて公開していた事実が判明しました。
内容は、脅かされて（おそらく内職業務の斡旋...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

死亡退職月の給与について

　毎月１日～末日を対象期間として当月２５日に給与を支給しています。
自己都合による月途中の退職は、在籍暦日数で按分して退職最終月の給与を支給しています。

　このたび、給与支給直後に社員が亡くなり、過...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

厚生年金基金の一時金について

　弊社では現在退職金制度がないため、退職金規定もありません。
しかしながら、厚生年金基金に加入している為、基金からの「退職一時金」は
退職金に該当し、就業規則もしくは退職金規定に「退職金あり」と記載す...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

離職票の退職理由の異議申し立てについて

いつもお世話になっております。
標記の件につきまして、先般、当社を自己都合として退職し、離職票発行まで手続きを終えたものがおります。
本人が求職のためハローワークに赴き手続きを取ったところ、異議ありと...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

解雇予告手当と賃金の相殺

事情により、即日解雇（懲戒）を予定しております。解雇予告手当の支払いを行う予定ですが、当月給与の日割り精算（戻入）が発生してしまうので、本人に同意書を記入してもらって解雇予告手当と相殺をしようと考えて...

*****さん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

定年前の賃金減額と定年再雇用の条件について

お世話になります。

弊社では定年再雇用制度の見直しを進めておりますが、その中で下記のような仕組みを
検討しております。

1.55歳段階で　①60歳で定年退職　②60歳で定年退職後65歳まで再雇用　...

***666**さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

賞与の支給対象者の設定について

弊社ではこれまで全社員に年俸制を導入しており、支給方法としては年俸額の1/14分を毎月の月額給と6月、12月に支給する年2回の確定賞与としてそれぞれ支給しています。
また賞与支給月以外で自己都合退職す...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 501～1000人）

退職する社員と会社との機密保持契約書の締結

いつもお世話になっております。

今度一身上の都合で退職する社員がおります。営業マンとして非常に優秀な社員でした。役員としては優秀な社員であっただけに、会社の機密事項をかなり知っていることを気にしてお...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

退職勧奨、整理解雇での規程の必要性

就業規則では現在、「会社はやむを得ない事業上の都合により解雇することがある」となっています。
この場合、今後、退職勧奨や整理解雇を行うにあたって規程制定の必要はありますでしょうか。又、制度設定について...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

管理職から契約社員になる時の給与支給について

　弊社では管理職は月給制、一般職・契約社員は、日給・月給制となっています。給与サイクルは前月１６日から当月１５日までを当月２５日に支給となっています。例えば10/16付定年退職で、継続して契約社員とし...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

使用人兼務役員に就任するときの退職金支給について

一般論としてお伺いしたいのですが、労働者から使用人兼務役員に就任するときは、社員向けの退職金は支給するものなのでしょうか？

弊社の退職金規程では、退職金の支給要件として「役員に就任したとき」とありま...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

社員の処分について

標記の件についてご相談いたします。

弊社、社員が派遣社員とのトラブルになり派遣社員が退職することとなりました。
退職理由は以下の通りです。
派遣社員（Ｂ）に社員（Ａ）がいじめらを受けている趣旨のメー...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 301～500人）

公休日数の異なる関連会社への出向に伴う社員への給与支給の件

初めてご相談させていただきます。

関連会社へ当社社員を出向させるにあたり、当社と出向先である関連会社で年間公休日数が異なる場合の出向者への月額給与の支給について相談させてください。

当社年間公休日...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

代休の強制取得

消費財の卸売り業です。
休日出勤が頻繁にあります。
月に三日以上休日出勤があると必ず一日代休を取る決まりがあります。
就業規則ではなく、従前からの決まり（慣習）です。
月末に人事で勤怠表をチェックして...

アリさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再雇用（継続雇用）者の職務について

お世話になります。
当社も継続雇用制度を導入しており、定年退職（６０歳）者を対象に事前に希望を伺い、嘱託として契約する手順を取っておりますが、その場合の職務は一般的にはどのような職務に就いているのでし...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

退職後の給与

いつもお世話になっています。
さて、通常後払いの給与制度であれば、退職後に支給日が来る給与があると思いますが、聞いたところ、税金の計算は「甲欄」ではなく、「乙欄」でしなくてはならないということですが、...

からすみさん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

長期化するメンタルヘルス不調者への対応について

メンタルヘルスの不調により、長期間の休職を経て復職した社員が、
①復職後も欠勤・遅刻・早退が目立つ
②数ヶ月～1年以内に、再び不調となり長期休業状態
などでぶり返すケースが見られます。

中には発症か...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）