就業規則と規程の優先順位について
いつもお世話になっております。
就業規則と規程の関係について教えて頂きたいのですが、就業規則に書ききれない詳細内容を規定に書くものだと理解していますが、就業規則と規程の内容が違った場合、どちらが優先す...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
相談一覧
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従業員の出向について
現在供託での支払い残高のある従業員に対して、関係会社への出向の話が出ております。
給与自体は、当社より本人に支払いをする形態に変更はなく、出向させても問題は無いと判断しておりますが、法的な問題が無いか...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
退職者の社会的責任の範囲
弊社は、情報技術関連の会社です。3/31に退職する社員が、常駐勤務先の顧客に転職先（同業）の会社から4/1以降に常駐勤務する。転職先の会社は、わが社の協力企業でもあり、結託した取引への疑義は生じないか...
- 山田 愼司さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
サブコントラクターの注意行為
いつもありがとうございます。一般的な質問ですが、教えて頂けましたら幸いです。
業務請負・サブコントラクターとして社内にて勤務中の外国人国籍の方が、万が一法に触れるような迷惑行為やもしくはそこまでいか...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
入社時の雇用条件の変更について
いつも参考になる情報提供ありがとうございます。採用を担当する人事課所属社員です。
このたび、2007年4月に入社する新入社員の初任給を改定します。採用選考時の初任給から金額があがることから、入社前に金...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
勤務時間の変更命令
私は社会福祉法人で労務管理を担当している管理職です。
当法人の勤務時間は９：００～１７：３０で昼休みが４５分あり、１日の労働時間は７時間４５分です。
お尋ねしたいのは、当法人は公共施設を指定管理者とし...
- *****さん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
労働時間認定についての問い合わせ
労働時間認定について教えてください。
私の会社は、現在日々１５分単位での労働時間認定をしています。１５分に満たない端数は切り捨てています。
ある労働基準署からフレックス勤務者の時間認定を、（マクドナル...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
復活有給について
いつも利用しております。
初歩的な質問で恐縮です。一般的な有給休暇については労働法３９条にて規程されておりますが 「復活有給」は各企業で組合、若しくは労働者代表との取り決めで付与する、しないとの認識で...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
持株会拠出金の強制
当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5～6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、１口（1,000円）でもいいから…。と半強制的に加入させた...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
法令超の育児休業
いつもありがたく利用させていただいております。
さて、このたび当社では、法令を超過する育児休業制度を整備することとなりました。
具体的には『生まれてくる子の父母とも当社の社員の場合、父母共に同時に休業...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
離職票の交付
今年度３月末日にて在職期間が満了する方で、次の就職先が決まっている人に、離職票の有無を聞いたところ（研究者なので雇用が不安定なことが多いため）、今は不要ですが必要となった時に連絡しますと返事がきました...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
給与の締め日変更
会社の役員会にて決算日を２ヶ月前倒しにしたのに伴い、１１月分の給与から前月２１日～今月２０日締の給与締を１１月１日～１１月３０日締め翌月25日支払いに変更する予定であると連絡がありました。しかしながら...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
従業員代表の選出について
従業員代表の選出に関しまして、従業員で組織する団体（組合ではありません）から従業員代表候補者をだす予定です。
その信任にあたって、当社の業務が24時間営業シフト制であることから選挙とすることが難しく、...
- *****さん
- 北海道／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
懲戒解雇の実務について
就業規則の懲戒解雇に相当する事由が発生し、当該労働者を解雇予告なしに即時解雇したい場合でも労基署長の認定が必要とありますが、認定までの間処分保留できないような事態もあるかと思います。
この場合、例えば...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 5001～10000人）
請負契約について
以前のご回答文（製造業への派遣及び二重請負）のなかで下のような一文がありました。
「請負労働者の場合、労働基準法が適用されないため・・・」
「労働保険料や社会保険料を支払わなくても良いのが「請負契約」...
- *****さん
- 長野県／ その他業種（従業員数 6～10人）
退職日決定において
お世話になっております。
いつも参考にさせていただいております。
この度、退職を申し出てきた社員がおります。3月末ではなく、4月の年休一斉付与を待って4月中旬くらいにしたいと申しています。こちらの匿...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
解雇予告無しで解雇した場合
正社員で雇用しましたが遅刻が多くまたタイムカードの改ざん、使途不明金などの発覚により退職させた元従業員が労働基準監督庁に割増賃金支払い及び解雇について申告され呼び出しを受けてますが当方には予告無しで解...
- *****さん
- 千葉県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 11～30人）
委託契約について
お世話になります。早速ですが、委託契約についてお聞きしたい事があります。
現在弊社では、深夜帯の店舗業務を委託契約で締結したいと考えています。採用・管理・指示命令は弊社で行ないます。
お聞きしたい...
- *****さん
- 沖縄県／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
給与規程改定時における従業員代表意見書の取得
人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します（給与水準はほぼ同じ）が、その際には、従業員代表から意見書を取り、（組合無し）また、労基署に給与規程を届け出る必要があるのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
従業員への罰金について
ショップで働く販売員が、お店で売った商品の値段や釣銭を間違えた場合、店に損失を与えた金額をその販売員の給料から罰金として差し引くことは法的に可能でしょうか？
労基法第９１条に「減給の制裁」とありますが...
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）
退職時の有給休暇
弊社の休暇年度は４月から翌年３月までですが、３月時点で有給休暇を３０日保有している社員が４月に新たに付与される有給休暇２０日を見込んで５月１４日付の退職届を出してきました。実際は３月１日～退職日まで有...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 51～100人）
入社前の転籍
A社で内定を出した学生を4月1日からグループ会社B社へ転籍させ、B社の新入社員として入社させることは法律上問題はないのでしょうか？
背景としては、A社の事業縮小により、受け入れられる人数が減ってしま...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）
人事制度改定にともなう報酬「増額」の移行措置について
いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
労働者派遣基本契約書の内容に付いて
お世話になります。早速ですが、
労働者派遣基本契約書の記載方法に付いてご指導をお願いします。
質問：派遣先企業と締結する「労働者派遣基本契約書」の条項の中に、
安全・衛生及び個人情報の管理に関わ...
- *****さん
- 熊本県／ 電機（従業員数 101～300人）
退職金の減額等
現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
試用期間について
現在、アルバイトに対して6ヶ月間の契約を結んでいますが、試用期間を設けて、その試用期間の満了を持って契約を解除する方法があるか教えていただきたいのです。
試用期間を1ヶ月としても、2ヶ月以上の契約であ...
- *****さん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）
退職者の規程閲覧要求
当社の退職者が退職後、就業規則（イントラネットで社員はいつでも閲覧できる。）を見たいと言ってきました。どのように対応すべきでしょうか
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
育児休業・介護休業不利益取扱について
育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間（勤続年数）への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
社員の兼業について
親会社の弊社社員（広報担当執行役員・常勤・年俸制）を100%子会社の広報戦略を監督させるため子会社の経営会議などへ出席させるため兼務発令（執行役員の担当業務として明記するのか？）を行い、子会社では出向...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
従業員代表と労働組合の権限の違いについて
労働組合であれば労働者の地位向上に資する目的であれば法に反しない限り何をやっても自由ですが、従業員代表は労働基準法施行規則６条の２により、労働組合がない場合に「従業員の過半数を代表とする者」が使用者に...
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- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）