その他の相談 2045件「人事のQ&A」

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パートの年次有給休暇付与

いつもお世話になっております。
パートの年次有給休暇についてご指導を頂きたいです。

規定として：①入社から６か月間継続勤務し、②その期間の全労働日の８割以上出勤していれば、その労働者には10労働日の...

Zeroさん: 大阪府／不動産（従業員数 31～50人）

海外本社からの出向社員の給料

海外に本社があり、そこから出向社員を受け入れております。
相談内容は給料の件です。
出向以前の給料を本社より支給されているのにも関わらず、弊社（日本子会社）からも通常の給料を
支払っております。
また...

しろくまですさん: 東京都／その他業種（従業員数 6～10人）

海外配属の保険関係について

お世話になります。
日本のワーキングホリデービザをお持ちの国籍韓国の方が弊社で正社員として勤務しております。
ワーキングホリデービザが切れるため帰国となりますが
弊社韓国事務所にて引き続き社員として勤...

こんにちは・・さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

高齢者の就業制限について

いつも大変お世話になっております。
建設業における高齢者の就業制限について質問をさせていただけますと幸いです。

弊社で請け負っている現場に、下請けの会社から高齢者の方が配属されています（実際のご年齢...

Ppknさん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

前任者の杜撰な対応について

初めて投稿させて頂きます。
社内で行事を実施するにあたり予算を組んでいたのですが、数字が杜撰で昨年度実績収支も合わないと言うことが昨日発覚しました。
この前任者は今月で退職し、当方が引き継いだのです。...

新人ドスさん: 東京都／教育（従業員数 101～300人）

有給休暇について

正社員として2年働いていた人が、正社員から業務委託になり半年たったのち、また正社員として戻ってきました。
この場合の有給休暇の付与は出戻りしてから半年後に付与して問題ないでしょうか？
業務委託期間も勤...

新人さんさん: 大阪府／化粧品（従業員数 6～10人）

単身赴任規定の事例

こんにちは、いつも大変お世話になっております。
さっそくですが、当社では「単身赴任規定」を新設する予定があります。
もしもそのひな形、もしくは他社事例がございましたら
ぜひご提供頂けませんでしょうか？...

キャサリン２さん: 北海道／フードサービス（従業員数 501～1000人）

就業時間内での組合活動について

いつもありがとうございます。
就業時間内での組合活動については当然ながら禁止としており組合側も認識はしておりますが、今般、組合側より下記の要請がありました。対応のポイント等、指導のほど宜しくお願いしま...

人事担当者Tさん: 大阪府／食品（従業員数 501～1000人）

労使協定締結者について

本部支部制の労働組合において、支部直下に分会を設置することになりました。各事業所との労使協定を結ぶ場合、労働者の代表になるのは、支部長（組合専従）ですか？それとも、その事業場に在籍する分会長なのでしょ...

ユニ子さん: 茨城県／その他業種（従業員数 10001人以上）

海外赴任に伴う税金と社会保険について

事前に現地調査のため長期出張していた者が、正式に月の途中から海外赴任となる見込みです。
この場合の
①所得税、②住民税、③健保・介護・厚生年金保険、④雇用保険、⑤労災保険
について、教えて下さい。

...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

会社で実施する健康セミナー

2点、教えてください。
・健康管理を目的としたセミナーは、業務時間内に実施して良いのでしょうか？
・セミナー受講する対象者を「メタボリック症候群　予備軍」全員としたい場合、強制することはできますか？

HPNSさん: 福島県／半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）

65歳超雇用推進プランナーの訪問依頼。断るとペナルティーあり？

いつもお世話になっています。

ハローワークより、65歳超雇用推進プランナー等の訪問についての対応依頼文書が届きました。
勤め先では制度の改変（法改正で義務にならない限りは、６５歳超雇用の制度化は考え...

零細総務さん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

事務所賃貸借時の記入項目（関連会社）について

当社は親会社の100％子会社です。
この場合、当社は親会社の関連会社ということになりますが、
当社にとって親会社は関連会社と言えるのでしょうか。

事務所の賃貸借契約上の記載項目に関連会社の記入欄があ...

ふるはらさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

社内調査を進めるに当たり

お世話になります。

社内において従業員に不正の疑義が生じた場合について、
社内調査をすることがあると思いますが、
その際に、通帳を提出させることは問題のあることでしょうか？

キックバックを行ってい...

a1さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 31～50人）

介護休業取得後の取り扱いについて

弊社では介護休業は法定どおりの93日となっています。
A社員が介護休業を93日取得するのですが、93日経過後の取り扱いについて質問です。
93日経過後も家族の介護が必要な場合、本人が休職を取りたいと言...

人事４０年さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

36協定への記載内容について

いつもお世話になっております。

労働基準監督署に提出する36協定についてですが、その中に2019年度から新たに開始される年休取得5日間の対応を記載することなどあるのでしょうか。
あくまで36協定は時...

jindaさん: 栃木県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

育児休職者の復帰日について

育児休職者から、２０１９年４月１日から保育園入園が決まったので、４月中に職場復帰したいとの申し出がありました。但し、慣らし保育等があるので、実際の復帰（勤務日）は連休明けの５月７日とし、書類上の復帰を...

チューバッカさん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

通常の出退勤管理の社員ではない自由勤務社員の待遇

在宅勤務などネット環境での業務可能者が必要に応じて出勤するかたちで他の社員とは別扱いであるが、でも社会保険には加入できるものなのか。その場合、どんな表現での契約になるのかお知恵をいただきたい。

なんなんさん: 東京都／保険（従業員数 1～5人）

育児休業明けの有休取得について

3月初旬に2歳になる子の育児休業を取得している社員がいるのですが、保育園に入所できず育休終了翌日からの出勤ができないため、有休を使って休みたいと言われました。
現在、4月から入所できるかどうか連絡待ち...

わ－さんさん: 群馬県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 11～30人）

管理監督者の定義について

又相談させて頂きいたいことがあります。
最近、弊社は管理職の振替休日について検討中です。
しかし管理監督者の定義について、不明なところです。
１）経営方針の決定に参画している。
２）労務管理上の指揮権...

Zeroさん: 大阪府／不動産（従業員数 31～50人）

60歳以前に無期転換となった社員の定年後再雇用の義務

掲題の件につきまして、有期雇用契約社員が無期転換後に無期雇用契約社員となり、
60歳の定年を迎えた場合、高年齢雇用安定法により希望をすれば65歳まで再雇用しなければなりませんか？

有期・無期いずれの...

管理チームさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

退職記念品の選定について

　以前にも別件で一度ご回答頂きありがとうございました。

　さて、当社は60歳定年時にDB、DCの退職年金のほかに退職記念品の支給を規程で定め、具体的には勤続20年以上の者についてはカタログ価格10万...

国分寺丸２号さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）

傷病者等の再雇用

来年度に60歳定年を迎える者から再雇用の申請があがっています。
上長の評価では、能力が極端に劣り、かつ糖尿病等のため業務負担軽減を図る必要があるとの診断書が提出されているため必要な残業命令もできず、こ...

SSOさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

労働組合の活動について

お世話になっております。

労働組合の活動内容についてですが、労働組合に加入することが義務付けられている場合、その組合から選挙応援の申込をするようにと言われた場合、問題はないのでしょうか（○○支援会の...

jindaさん: 栃木県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

通勤途中に不審者

通勤途中に不審者にあったと相談をうけた場合、会社は何か対処することがありますでしょうか？

初心者さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

二重出向の可否について

いつも参考にさせて頂いています。
二重出向（再出向）の可否についてのご相談です。
過去の相談履歴から、出向先から別の出向先への再出向はできないとの回答を確認したのですが、どういった根拠（法律、判例など...

takutomokaさん: 福岡県／不動産（従業員数 101～300人）

最低就業期間の設定は可能でしょうか

専門技術職者の採用に際し、スキルの統一を図る為
入社後約2か月間の専門トレーニングを受けていただいております。
研修にかかる費用は1人約100万、宿泊先の費用当社もち、また研修中の給与も支払っておりま...

たきのやさん: 北海道／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

有給取得義務化への対応案について

お世話になっております。

2019年4月1日から有給休暇取得の義務化が始まりますが、企業の対策として以下の場合はどのようにするべきなのが妥当でしょうか。

１．育児休業中の社員について
　　育児休業...

jindaさん: 栃木県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

保険料について

弊社では社員の保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料）について、通常折半であるところを会社側負担を大きくしています。
例えば
健康保険　会社負担７　　社員負担３
介護保険　会社負担...

リーフさん: 広島県／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

人事部門の職務要件書

人事部門の職務を職務等級別にまとめたいと思っています。
具体的には、人事部門の業務カテゴリー（採用、人事管理、教育・研修、人事企画、労務、福利厚生等）別・等級別に求められる具体的な職務を記述したもの、...

jun-aiさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）