令和4年10月1日改正育児介護休業法改正（育休の取得回数）
いつもお世話になります。
弊社の現行規程では、これまで育休申請後に育休開始前に撤回した場合、特別の事情がない限り同一の子については再度の申請を認めておりませんでした。（実際にはそのような事例（相談含...
- 百人町さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
相談一覧
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有休取得の義務について
お世話になっております。
2019年4月より義務化された年5日の有休取得義務ですが、これはその年に付与された日数が10日以上の者に発生するのでしょうか。
それとも前年繰越も含め10日以上の権利を持っ...
- フレーバーさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
令和４年４月１日改正育児介護休業法（育休取得要件の規定）
いつもお世話になります。
令和4年4月1日より有期雇用者の育休取得要件より『引き続き雇用された期間が1年以上』の要件が撤廃されましたが、
引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、労使協定によっ...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
1か月60時間を超える時間外労働の割増率について（深夜労働）
中小企業におきましても、2023年4月1日から１か月60時間を超える時間外労働に対しては、50％以上の率で計算した割増賃金を支払うこととなりますので、以下のように計算する予定ですが、
（時間外労働が...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
建設業派遣について
質問者は、派遣元です。
現在、お取引させて頂いている派遣先様から以下のようなお話がありました。アドバイス頂けましたら幸いです。
この度、8月からAさんを新規で派遣するべく準備しております。
業務内容は...
- mymt5155さん
- 新潟県／ その他業種（従業員数 51～100人）
雇用保険料率変更について
雇用保険料の控除について相談させていただきます。
2022年10月1日より雇用保険料率が変更になります。
給与について、末締め翌月25日支給となっております。
ただし、正社員は基本給のみ当月払いで支...
- じゅらさん
- 京都府／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
男性の育児休業について（改正前後を跨いだ時）
いつも大変お世話になっております。
男性の育児休暇についてご教示をお願いいたします。
（事例となります）
・出生日 2022/2/10
・産後休業終了 2022/4/7
①上記のケースで、旦那さ...
- jinda23さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
最低賃金の計算について
最低賃金の計算について質問です。
最低賃金については、通勤手当、家族手当、残業や賞与などは計算に含まない認識ですが、以下のような給与の場合、固定残業代、営業手当、地域手当を含む235,000円で計算...
- D.Yさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
出生時育児休業中の就業に対する給与
１０月１日からスタートする出生時育児休業制度では、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能とされています。休業中の就業に対して労働の対価として給与を支払う必...
- 昼行燈さん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
派遣ができるかできないか
いつも参考にさせていただいております。
現在配達業務で派遣している仕事内容
配達のコース毎に金額が決められており、1回○○円×月回数で支払
配達用の車は自分の車を持ち込み
月／5日前後の勤務
週／2...
- mymt5155さん
- 新潟県／ その他業種（従業員数 51～100人）
アルコールチェッカー運用について
4月からアルコールチェッカーを運用しています。
出社後にチェックをした時に反応（酒気帯び）してしまいました。
この場合の会社としての①懲罰をどうするか②出社前にやるべきなのか悩みます。（警察の見解...
- よしＹＯＳＨＩさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
改正個人情報保護法対応について
お世話になっております。
2022年4月の改正個人情報保護法対応として、プライバシーポリシーや規程類の改定を行いました。
ポリシーの改定においては、利用目的などを詳細に記載することになりましたが、本来...
- MNMRさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
10月1日以降の育休取得者について
10/1改正育児・介護休業法で男性に対し産後パパ育休、本人配偶者での育休分割取得（2回）、保険料免除要件の改正（同月開始終了14日以上、同月内開始終了複数回の場合合算し14日以上）などが大きいところか...
- Sgmrさん
- 北海道／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
「有給休暇管理簿を作成していない」かつ「過去実績不明」
表題の通りのご相談です。
状況以下の通りです。
・私自身、1か月前に弊社に人事として入社。
・勤怠管理システムは直近で導入。過去の記録なし。システム上、有給付与もまだされていない。
・有給休暇の管理...
- ひとりめじんじさん
- 北海道／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
男性社員の育休取得に関しまして
人事給与計算の担当をしている者です。
男性の育休取得が社会的にも注目されるようになってきていますが、育休を会社の所労日でない日に取得することは可能でしょうか？
現状は１日からでも育休を取得できる（...
- 人事の介さん
- 富山県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
育児休業の繰り下げ回数について
お世話になっております。
育児休業を取得されている男性の方について相談です。
法令上は1回に限り育児休業の終了予定日を繰り下げることが出来ると記載がありますが、会社側で2回3回と繰り下げ可能回数を...
- jinda23さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
育児休業取得の義務化について
育児休業に関する法改正にともない、就業規則内に【育児休業取得の義務化】を加えることは可能でしょうか？
今回１０月から産後パパ育休が導入されるにあたり、男性社員の取得推進に努めるためにも企業として取得...
- めひかりさん
- 福島県／ 銀行業（従業員数 101～300人）
10月からの雇用保険料率について
10月からの雇用保険料率がいまひとつわかりません。
月給職員
10月1日～10月31日分を当月10月20日に支払います。
（このとき、9月1日～9月30日の残業分も10月20日に支払います。）
時...
- mjhさん
- 千葉県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
育児介護休業法改正について
いつも参考にさせて頂いています。
出生時育児休業の創設により、休業中の就業が労使協定を締結している場合に限り労働者と会社の合意した範囲内で就業することが可能ということですが、
労使協定を締結していなけ...
- ★★★★★さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
2022/4/1育児・介護休業法改正について
いつも大変お世話になっております。
目前の4/1の掲題の法改正について質問があります。
少々細かいお話しで申し訳ありません。
有期雇用従業員の育児休業について、
（1）入社1年であること
（2）１...
- やどかり99さん
- 福島県／ 輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）
改正育児・介護休業法「書面交付での個別周知」について
いつもお世話になっております。
改正育児・介護休業法についてのご相談となります。
妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の義務付けにつきまして、現在当社では申し出のあった労働者に...
- 人事担当Aさん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
改正育児・介護休業法にかかわる労使協定
改正育児・介護休業法にかかわる労使協定について
お尋ねします。
弊社は既に入社１年未満の従業員を育児休業、介護休業取得除外と
して労使協定を締結しています。
4月1日付改正に伴い、改めて同様の内容...
- romuさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）
正社員から雇用区分変更した従業員の無期転換について
次のような従業員の雇用契約は無期契約で締結すべきでしょうか？
２０１５年１０月１日にパートとして入社
２０２０年１０月１日に正社員として登用
２０２２年4月１日からは正社員からパートに雇用転換希望を申...
- ツーさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
勤務間インターバルについて教えてください。
勤務間インターバルの導入を検討しております。
一般的な勤務の場合
・8：00～17：00
この場合、17：00が勤務終了となり、インターバル時間の開始も17：00～という認識です。
下記の場合はい...
- 素人人事さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金制度では、正社員と非正規社員間にある待遇格差を是正する必要があるとしています。
60歳定年後、再雇用制度で嘱託社員として65歳まで1年契約の有期雇用の場合は、「均等待遇」は認められます...
- オクトさん
- 新潟県／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
無期転換社員の待遇
６年間の有期契約があった方が、６年目に無期転換を申請されました。
７年目以降、従前の雇用条件が引き継がれるものと理解しております。
業務内容は正規社員と変わりないですが、ただ週３日と勤務日数が少ないで...
- カナヤワさん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
いつもお世話になっております。
弊社は常時雇用する労働者が150人程のため令和4年4月1日からの女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定・届出が必要となります。
グループ会社の企業のため令和...
- テレワークさん
- 新潟県／ 食品（従業員数 101～300人）
高年齢者雇用義務の範囲について
いつも参考にさせていただいております。
弊社では60歳定年到達後、65歳まで有期契約（1年更新）での継続雇用措置を行っております。
今回、3回更新しているA氏（63歳）が業務外の疾病により入院となりま...
- jinji0246さん
- 福岡県／ 通信（従業員数 501～1000人）
無期雇用社員の派遣契約書類
弊社では派遣労働者を弊社正社員(無期雇用)として雇用しています。
その際、従業員と交わす契約書についての質問なのですが、下記の
書類は必要でしょうか？
登録型派遣社員の場合であれば必要なのでしょうが無...
- TOMO093さん
- 埼玉県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
アルコールチェック義務化について
2022年の法改正でアルコールチェックが義務化されることと思います。
これは安全運転管理者の責務としてなので、管理する車両（自動車・50cc以上の二輪車）を利用する従業員を対象に実施すると理解していま...
- kskさん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 5001～10000人）