育児休業改正について
いつも参考にさせて頂いています。
育児休業改正が4月と10月にありますが、その都度、就業規則と労使協定を修正し、労基署への届出が必要なのでしょうか。
ご回答よろしくお願いします。
- ★★★★★さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
相談一覧
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短時間労働者に対する保険適用拡大について
お世話になります。
短時間労働者に対する健康保険、厚生年金保険の適用拡大が行われています。
弊社でも短時間労働者が一定数雇用しており、順次対応が必要だと考えています。
適用対象条件としては以下と認識...
- くーちゃんさん
- 岐阜県／ 商社(総合)（従業員数 101～300人）
無期労働契約への転換について
お世話になっております。
就業規則に無期労働契約への転換に関する条項を追加しようとしており、厚労省のモデル就業規則を参考にしています。
モデル就業規則55条2項（通算契約期間について）は、平成25年...
- 初心者Pさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
就業規則（出生時育児休業の10月適用の附則）
いつもお世話になっております。
目下、改正育児介護休業法の4月1日施行に向けて、就業規則を整えています。
出生時育児休業は10月1日施行なので、それまでは、制度導入を見送りたいと考え入ています。
そ...
- ゆきのりさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
事業譲渡における各種給付金の継続の有無について
弊社では、子会社を事業譲渡により、合併とすることなり、手続を進めようとしています。
その際、譲渡される会社で勤務する社員が、傷病手当金受給中であったり、育児休業給付金または高年齢雇用継続給付金について...
- kuni7013さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
労働契約承継法について
お世話になっております。
労働契約承継法について、ご教示いただけますでしょうか。
会社分割を行う際に、同法に基づき、権利義務が承継される承継会社の事業に従事する労働者及び労働組合に対して、分割会社か...
- 総務部員さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）
改正育児介護休業法
改正育児介護休業法について、厚労省からモデル規則が出ていますが、撤回について、一回撤回すると申し出回数は残り1回となるはずなのですが、厚労省のモデル規則（簡易版）ではどこの項目に書いてあるのでしょうか...
- 総務諸々さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 51～100人）
社会保険加入要件拡大に伴う、要件適用開始時期について
お世話になります。
2022年10月からの社会保険加入要件拡大の対象となっており、準備を進めています。
加入要件の中に、月の収入が88,000円以上であること、という内容が入っていますが、こちらは...
- まみむめみみみさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
無期転換された契約社員と正社員について
契約社員が無期転換された場合、正社員とのちがいはどのような点でしょうか？例えば、無期転換された契約社員は、定年がなくなる、部署の異動は無し、などが挙げられると思いますが、これらは無期転換された契約社員...
- SMIさん
- 神奈川県／ 教育（従業員数 51～100人）
契約社員が無期転換された場合について
契約社員からの申し入れにより契約期間が無期転換された場合、
１）就業規則で無期転換した契約社員について定年を設けることは（無期転換された契約社員に対して）可能でしょうか？
２）無期転換になる前に、正社...
- SMIさん
- 神奈川県／ 教育（従業員数 51～100人）
給与体系と最低賃金
お世話になっております。
弊社における給与体系と最低賃金についてご相談させてください。
弊社は運送会社であり、事務員は月給ですが、ドライバーについては日給月給という体系になっております。
最低賃金が1...
- Prinnyさん
- 群馬県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
正社員と非正規社員における有給取得時の賃金差
お世話になっております。
弊社は農業法人です。
正社員と非正規社員で有給取得時の賃金計算の仕方が違う場合について、お答えいただければ幸いです。
正社員が有給を取得した場合は、通常の労働をしたものと...
- ニッスィーさん
- 北海道／ 農林・水産・鉱業（従業員数 6～10人）
清算期間が3ヵ月のフレックスタイム制の残業時間の上限について
フレックスタイム制の清算期間を１ヶ月から３ヶ月に変更するにあたり、時間外労働時間の上限について教えて頂きたいです。
法律により月の時間外労働は45時間までとなっておりますが、
清算期間を３ヶ月に変更...
- ｔｋｍさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 11～30人）
最低賃金と処遇改善加算について
いつも勉強さしていただきありがとうございます。
介護事業所で労務管理を行っているものです。
当社では、介護処遇改善加算を、基本給のアップのため、処遇基本給
という給与支給項目を設けて、支払っていま...
- 労務管理さん
- 鹿児島県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
改正電子帳簿保存法について
2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法について、人事労務関係で対象となる帳簿と留意事項をご教示ください。
例えば・・・
メールやwebで受けた、
派遣・委託などの見積書、契約書、注文書、請求...
- ちゃぼさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
正社員とパートの年休付与日数の差が不合理な待遇にあたるのか
当社の正社員就業規則の年休付与日数は、
勤続1年目13日、2年目17日、3年目18日、4年目19日、5年目20日
となっています。
これとは別にパートタイマー就業規則では、
労基法通りの付与日数を定...
- ひろあさん
- 福岡県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
社会保険適用拡大における取締役(役員)の取り扱いについて
いつも拝見して勉強しております。
2022年10月からの、社会保険適用拡大の従業員数についてです。
代表取締役、取締役(常勤)など現在社会保険に加入している役員は、
今回の人数(100人)に含まれま...
- STDYkmさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
中小企業への社会保険の適用拡大について
いつも勉強さしていただきありがとうございます。
現在、従業員数501人以上の企業には、パート社員の社会保険の加入義務が
あり、2022年に10月からは、従業員101人から500人までの企業が対象にな...
- 労務管理さん
- 鹿児島県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
改正高年齢雇用安定法の退職金について
当社の定年は60才で、再雇用(有期契約社員・給与は定年時の60%相当)として65才まで就労できる就業規則となっております。
今般、人事部で65才定年を検討中で、正社員の定年を60才⇒65才にし、定年...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
パパママ育休プラスについて
事実婚の子に対して、パパママ育休プラスを取得する際は「認知しているか」がネックになると思いますが、別途書類を作成し認知しているか確認するべきでしょうか？
実際に社会保険手続きをする際に、通常のパパママ...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 10001人以上）
最低賃金の減額の特例許可申請について
はじめまして。「最低賃金の減額の特例許可申請」について相談です。
弊社ではアルバイトまたは業務委託契約社員に向けて研修期間を設けております。
現在アルバイトまたは業務委託契約社員の時給は、研修期間中...
- 10n2284さん
- 東京都／ 教育（従業員数 11～30人）
均等均衡待遇に関して
いつも参考にさせていただいております。
均等均衡待遇に関し、当法人でも検討を進めているところですが、給与や福利厚生等で合理的説明の困難な項目もあり、一定対応をせざるを得ないと考えております。ただ、昨今...
- Ｓｏｕｍｕさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
最低賃金の適用について
議員が雇用している臨時職員の賃金について、最低賃金を下回っていると監査から指摘がありました。
同一人が異なる複数の労務に従事して労務内容ごとに賃金単価も異なる場合において、当該労務相当の賃金の他に労務...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）
育児休業の分割取得について
いつもお世話になります。
令和3年6月公布の改正育児・介護休業法の中に以下記載がありますが、
***************************************************...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
出生時育児休業
いつもお世話になります。
令和3年6月の改正育児・介護休業法では、男性の育休取得を促進するために、『子の出生後8週間以内に4週間までの育休取得を分割して2回まで取得可能』となる旨、発表がありましたが...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
同一労働同一賃金における正規・非正規の比較について
お世話になっております。
企業の人事部門に勤務する者です。
標題の件、正規労働者と非正規労働者を比較する際、両者が同一労働（同一の業務）でない場合、前提条件として比較対象にしなくてよいということになり...
- T.Iさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
外国人材の扶養控除 法改正の施行開始時期について
現在、会社で外国人材の雇用を数名しており、先日も紹介業者より紹介いただいた外国人社員を雇用しました。
紹介業者より「昨年から、法改正がありこれまでの国外の扶養家族は扶養控除の対象外となるので昨年末から...
- そうむ なかさん
- 鳥取県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
無期雇用社員の派遣契約終了
相談者は派遣元です。
現在、無期雇用社員（正社員ではありません）でプログラマー業務で派遣している社員がおります。同じ派遣先勤務で6年目です。
先日、派遣先担当者から、業務量が減っており、今後もあまり見...
- mymt5155さん
- 新潟県／ その他業種（従業員数 51～100人）
社保の「賃金の月額が8.8万円以上であること」について
いつもお世話になっております。
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大についてですが、条件の一つに「賃金の月額が8.8万円以上であること」があります。
「時間外労働、休日労働および深...
- マンダリンさん
- 徳島県／ その他業種（従業員数 101～300人）
年5日の有給取得義務について
いつもお世話になっております。
病気療養の為に、60日欠勤扱い（傷病手当金をもらっている）になっている者がおります。
全労働日に対して8割未満の出勤になってしまい、次回の有給更新はないのですが、現時点...
- ようさんさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）