有給休暇取得について
社長と労働者の間に挟まれて悩んでおります。
弊社では2017年12月に就業規則を変更し、有給休暇を使用する際は希望する休暇日の属する月の前月のシフト提出時までに所定の用紙で申請、やむを得ない事情の時...
- ジャイアン？さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
福利厚生の相談
| カテゴリー | 福利厚生 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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年1回の健康診断、同年度内で受診済みの場合
よろしくお願いいたします。
年1回、費用会社負担で社員に健康診断を受診させています。
最近入社した方について、会社が健診をさせる義務があるかどうかの質問です。
その方は、前職で同年度内に健診を受け...
- HRHRさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）
中途入社社員 入社時借上げ社宅の適用について
いつも参考にさせていただいております。
中途入社社員 入社時借上げ社宅の適用についての事例などおうかがいが出来ればと思いました。
当社は全国に店舗を展開しているサービス業の会社ですが、
中途社員の...
- とももともさん
- 三重県／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
退職金引当額の満額ではない退職金支払いについての会計処理
弊社は中途退職者の退職金は勤続年数により支給率が決まっており、引当をしていた満額は
支給になりません。
例えば、勤続10年で退職する者の退職金支給率は70％なので、10年間のその退職者の
退職給付引...
- 雪ちゃんさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
一部の従業員への食事補助
Aビルには親会社の社食があり、全額本人負担で利用が可能
Bビルには社食やコンビニがない（AビルとBビルとは徒歩5分圏内）
そのため、Bビル従業員に対して、国税庁の規定範囲内で食事補助（お弁当補助）を
...
- さおわたさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
共済会を外部に委託を検討、それに伴い共済会廃止を同時に検討
共済会の給付の種類として、結婚祝金・出産祝金・傷病見舞金・災害見舞金・死亡退会弔慰金・会員家族弔慰金・職員治療費見舞金があります。これらは病院からではなく、共済会の積立金で賄っております。
職員規定に...
- たけるさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
雇い入れ時の健康診断について
いつも参考にさせていただいております。
雇い入れ時の健康診断についてご相談です。
常時使用する労働者の場合は雇い入れ時の健康診断が義務付けられているかと思います。
１．雇い入れ時の健康診断の省略...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
就業規則と出張規定における二重支給について
労働基準監督署に提出していると実際に掲示していた就業規則が異なっていた場合に
ついて、ご相談させて下さい。
弊社は労働基準法第89条に基づき、就業規則とその附則として出張規定を労働基準監督署へ
届...
- ヴァンキッシュさん
- 青森県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
時短勤務時間の不利益変更
当社は、就業規則にて「子供が小学校を卒業するまで、時短勤務ができ、1日最大1時間40分時短勤務をすることができる」との規定があります。ところが、これが、高待遇すぎるという意見が出ており、時短勤務を「子...
- 普通の会社員さん
- 兵庫県／ 紙・パルプ（従業員数 31～50人）
退職慰労旅行を廃止するときに注意すべきことは何でしょうか
当社には、定年退職する予定の従業員が会社負担で国内旅行ができるという規程があります。
いくつかのコースから選択できるのですが、勤続年数によりその選択可能コースが変わるルールです。
旅費宿泊費は旅行券で...
- SP_8さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
海外駐在員の帰任に際する住宅手当について
海外駐在員が帰任するにあたり、国内での住宅事情に不慣れなために、住居を購入することや賃貸で落ち着くまでの一定期間、住宅手当（家賃補助）を支給する会社が増えているという情報が、当社の駐在員から寄せられ、...
- けいえいきかくさん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）
内規の周知不備・遡り対応について
お世話になります。
現在、内規の周知不足が原因により、人事⇔従業員にて揉めている状況です。
仮に、内規の周知不足と言う人事側の過失から、今回の従業員の要求を認めた場合、
過去に同様の状況において認...
- 12月さん
- 神奈川県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
入社時の健康診断費用について
こんにちは、入社時の健康診断費用を会社が負担するようなところは、ございますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
- ベルリンガさん
- 埼玉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
資格取得の助成費用の返還請求について
いつもお世話になっております。
倉庫業・運送業です。
従業員はアルバイト中心で、商品仕分作業員と大型自動車ドライバーがおります。
このたび、大型免許取得者の免許取得費用を助成する制度を導入しようと検...
- oonanaoさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
社員旅行不参加者の対応について
いつも拝見し、色々と勉強させていただいてます。
さて、年明けに社員旅行で3泊4日のグアム旅行に行くことになりました。
今、働いている会社は、個人宅にエコ商材を訪問販売しており、会社の定休日は毎週火曜...
- ジャイアン？さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
休日の研修参加について
社員から自己啓発で「ＰＣスキルアップ講習」の受講希望があり、受講費用を会社にて負担する予定です。
研修受講日が土曜日または日曜日になりますが、会社で費用負担する場合、業務命令と見做されることはあります...
- カープさん
- 神奈川県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）
男性育児休業について
いつもお世話になっております。
男性の育児休業取得の件でご相談です。
弊社には就業規則上、配偶者の出産時に2日の慶弔休暇を申請することができることになっています。
男性の育児休業は法律上、開始は出...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
社員ロッカーの取扱について
当社は機械設備メーカーで事業所内の敷地に社員用の駐車場があり、建物内にロッカーがあります。
実態は自宅から会社ユニフォームを着用して私有車で出勤する者が多いためロッカーを使用しない者が数多くおります...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
「共済会費」の還付について
いつもお世話になっております。
弊社のグループ会社に「共済会」の制度があり、社員の給与から控除した「共済会費」を財源として、会員への慶弔金支給や各種貸付、その他福利厚生サービスを行っております。
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- ホリキンさん
- 埼玉県／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
新築祝いの規程について
建設会社に資材の納入をしています。
その建設会社で新築を行えば、弊社にも利益が発生するため
その会社で新築もしくは改築を行った場合、支払額の1%をお祝いとして現金で払っています。
これを就業規則に規...
- 中村1113さん
- 千葉県／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
社会保険加入者はいないが、廃止ではない場合の全喪届について
弊社は主人と自分2人のみの会社で、主人はずっと役員報酬をもらわず、自分は去年まではもらいましたが、今年は役員報酬なしです（経営が悪くなりましたので。しかしまだ売り上げはあり、会社は継続する予定です）。...
- 緑さん
- 埼玉県／ その他業種（従業員数 1～5人）
社内の親睦会の整理について
社内の親睦会についてお尋ねします。
現在弊社では、社内の親睦会を整理することを考えております。
理由としましては、活動がないものの毎月会費だけ給与天引きで徴収されている親睦会が数多く存在しているか...
- ボッスンさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
年金受給者の健康保険の扶養の範囲
従業員の奥さんですが、現在健康保険の扶養者となっています。
６０歳を超えて、年金を受給していますが（働いていない）公的年金以外の生命保険会社等の個人年金も扶養を認定するときに加算されるのですか？
- 静香さん
- 静岡県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
社有車の通勤利用について
社有車管理の件で質問がございます。
弊社、全国20弱の事業所に現在80台ほどの社有車（リース）を保持しており、
営業車として使用させています。
その中で全員ではないのですが、社有車を通勤にも使用し...
- でぶたれさん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
育児休業延長の理由
育児休業延長の理由についてお伺い致します。
「保育所等の入所困難」や「配偶者の死亡傷病等」によって延長は認めてられておりますが、近年共働きで育児を行う対象者が子の祖父母のケースが多く、その祖父母が体調...
- tommy$$$さん
- 兵庫県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
役員のインフルエンザ予防接種の経費負担
インフルエンザ感染による事業継続や、感染源となるリスク軽減のため、社員にはワクチン接種を会社負担で行います。この時、役員がワクチン接種をした場合も、所得税課税や、安衛法適用範囲を考慮しても、会社が費用...
- そめそめさん
- 岩手県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
入社1年未満の出産手当金
協会けんぽの出産手当金について質問です。
1月に入社した社員が12月中旬から産休に入ります。
申請期間の初日に属する月まで現事業所での12ヵ月の資格期間がない場合、【別添】の添付が必要とあるのですが...
- mm12さん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
短時間労働者の社会保険加入条件
当社は被保険加入者数５００以下の事業主かつ労使合意をしていませんので
従来の社員の労働時間の３/４以上勤務している者を
社会保険の加入対象者としています
この３/４未満の者に期間限定２ヶ月間に限って
...
- カツアキさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
過去の住居手当支給は可能か？
住居手当（住宅手当）や交通手当などの福利厚生は各企業によって規定があり、被雇用者の申請をもって支給が開始されると認識しています。しかし、新規職員採用時に人事課（人事部）や給与厚生課などがその福利厚生に...
- しみじょーさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
インフルエンザの予防接種を会社負担に出来る対象範囲について
インフルエンザの予防接種を、希望者全員に全額会社負担で受けさせることにしています。
目的は、社内での蔓延防止と欠勤による業務の停滞を防ぐためとしています。
接種費用は、まずは個人で立替支払をさせ、会社...
- ハヤブサさん
- 香川県／ 精密機器（従業員数 101～300人）