事業外のみなし労働時間制
事業外のみなし労働時間制を導入したいと思うのですが、その場合に事業外と事業内を別集計しなければならないと聞きました。
その場合、１日の中で事業外と事業内が混在する場合の計算方法はどうなるのでしょうか？...
- 多数親方さん
- 神奈川県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
相談一覧
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- 指定なし
定年退職者の再雇用について
いつもお世話になっております。
この３月に定年を迎える方がいるのですが、業務の都合により４月末まで延長したいと考えています。
現時点では、条件を変えて短期雇用契約を結ぶか、変更なしで単純に４月末まで...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
専門業務型裁量労働制のみなし労働時間
専門業務型の裁量労働制の導入を検討していますが，みなし労働時間を１日ではなく，週４０時間という風に協定することは可能でしょうか。
- *****さん
- 石川県／ 教育（従業員数 3001～5000人）
社員の不利益変更になりますか？
現行賃金テーブルの一部変更を控えています。
現行は、各級で１～８号ランク設定してあります。今回、上位の２号を廃止し、併せて年齢部分と役職部分の支給割合を見直しすることになりました。これにより毎月、５０...
- *****さん
- 石川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
時給設定について
いつもお世話になっております。
パートアルバイトの時給について質問をさせていただきます。
私どもの経営するお店では、週末の人員を確保する目的で平日と週末の時給に差をつけています。
その人の条件や能...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
希望者全員の継続雇用制度について
平成18年4月からの継続雇用制度導入について質問させて頂きます。希望者全員を再雇用する制度を導入する場合、雇用保険関係の助成金が受給できる可能性があるそうですが、希望者全員の再雇用を就業規則に明記する...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
労働安全衛生法の２００６年４月改正内容について
２００６年４月に改正される労働安全衛生法の対策を進めておりますが、内容、適用対象者、罰則等について詳しい条文がてもとにありません。内容については”月間１００時間以上の超過勤務者対象に産業医との診察の義...
- *****さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
高年齢等の継続雇用について
2006年4月から義務化されます高年齢者の継続雇用制度ですが、当社では60歳の定年以後再雇用の形式をとることとしています。そこで質問ですが60歳時に支払う退職金のうち、再雇用期間に応じて退職金を減額す...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
高齢者の定年引上げについて
来年４／１より、段階的に定年を引き上げることとなっておりますが、その対象者ですが、「執行役員」にも適用されるのでしょうか？
- *****さん
- 山形県／ バイオ（従業員数 6～10人）
高齢者雇用安定法改定に伴う対応について
来年４月からの高齢者雇用安定法改定に伴い、就業規則の改定が必要ですが雇用延長の施策として①定年の段階的引上げ ②継続雇用制度導入 ③定年の定めの廃止の３案が考えられますが、何を導入すれば良いかをアドバ...
- *****さん
- 京都府／ 食品（従業員数 101～300人）
高年齢者雇用確保措置の義務化について
平成18年度から高年齢者の雇用義務化が実施されますが、対象年齢は厚生年金の定額部分の支給開始年令の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていくと理解しております。
ちなみに平成19年4月～22...
- *****さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
定年延長・継続雇用義務化への対応について（４）
継続雇用を実施し、契約期間1年更新による雇用形態を検討中。
その場合（機能発揮状況などにより）「更新しない」という取扱は労使合意すれば可能か？
当該質問の背景として、当社にはもともと定年65歳の嘱託社...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
定年制度の見直しについて
60歳以降の継続雇用について継続雇用制度の導入を現在検討中ですが、対象者を労使協定で限定する予定です。
限定方法のひとつに等級による限定を検討していますが、その際どの程度の社員が対象となるように設定す...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
定年延長・継続雇用義務化への対応
改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、当社でも労使検討委員会によりどのような雇用延長制度を導入するか検討しております。その選択肢の一つとして、関連会社での再雇用制度が挙げられております。
その際気になりま...
- 藤澤 昌晴さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
常時雇用労働者の定義
衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が５０名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか？所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...
- 日本橋さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
最低賃金の適用除外
最低賃金の適用除外が認められる条件の一つに、「所定労働時間が特に短い方」がありますが、具体的に「正社員との比率」または「１週間や１日の所定労働時間」に関する目安はあるのでしょうか。
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
継続雇用制度の導入について
来年４月より導入される継続雇用義務化についてですが、労働条件（賃金・就業時間）を大幅に改定しても良いものでしょうか？ 賃金ラインの下降、就業時間の短縮により対応せざるを得ないと考えますが、、、 又、罰...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
60歳の雇用形態
現在一律65歳定年制です。労務費削減と雇用形態の多様化のため、一部社員について①勤務日数、勤務時間を3分の２程度にし②健康保険と厚生年金に加入せず、③給与を減額することは可能でしょうか。本人も勤務日数...
- *****さん
- 千葉県／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
最低賃金について
地域別最低賃金（産業別も同様ですが）は、本社と支店が違う県にある場合、同じ会社でも異なった額が適用されるということでよいのでしょうか。それとも、本社所在地の最低賃金に統一したり、最低賃金の一番高い地域...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
改正育児・介護休業法について
平成１７年４月１日改正の育児・介護休業法への措置（就則等の改正）についての対応を教えてください。
【現在の当社での育児休暇催細則から抜粋】
（目 的）
第 １ 条 この取扱細則は、従業員就業規...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
雇用延長
再雇用について、就業規則上で「業務の都合上、特に必要と認めたときは、新たに期間を定めて雇用することがある。この場合の待遇は別途定める。」ということで既に運用していますが（上限６５歳）、平成１８年度から...
- ＳＥＭさん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
最低賃金について
産業別最低賃金は、その会社の業種で決まるのでしょうか、それとも実際に従事する職種で決まるのでしょうか。
例えば、「精密機械器具」という業種に該当する会社の場合、職種が製造であっても営業であっても、「精...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
介護休業法
介護休業の申出を受けるにあたり、必要最少限度の各種証明書とは、具体的にどういうものがあるのでしょうか。
- abe3さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
使用者と事業者について
労働基準法でいう使用者と労働安全衛生法でいう事業者の違いですが、法人の場合、使用者は経営者（社長（事業主）及び事業主のために行為する者）で事業者は法人と解釈していいでしょうか。
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
常時使用する労働者
常時使用する労働者の「常時」とは、正社員以外の労働者において、週何時間勤務する労働者のことを言うのですか？（例、労働安全衛生法施行令第２条参照）
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
定年の引上げ、継続雇用制度の導入について
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳（法律上の最低定年年齢）に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリ...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）
改定高年齢者雇用安定法について
当社は高齢者の比率が高い会社です。この法律が（たとえ猶予期間があっても）完全に制度化されると当然この法律に沿って行わねばならないわけですが、若者、新卒者などを採用する枠まで奪い去ってしまうと考えていま...
- *****さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
再雇用制度について
当社の再雇用制度は１年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
65歳雇用義務化の猶予期間と選別基準
中小企業にはH18年から5年間の猶予期間があり、企業側の判断で就業規則に選別基準を設けることが出来るそうですが、選別基準とはどのようなものでしょうか？健康状態や能力の判定といってもどれくらいのものか、...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）
１歳６か月まで育児休業ができるのは？
子が病気のため、社員が一年間育児休業を取りました。子が手術したので、あと半年育児休業を延長したいと申し出がありました。
今回の法改正で、一定の場合には、子が１歳６か月に達するまで育児休業ができるように...
- *****さん
- 徳島県／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）