家賃補助改定に伴う移行期間と管理職と住宅手当の関係

３年程度の移行期間と総額管理

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

■補助廃止の移行期間
　補助廃止による影響の程度や、対償的措置の有無にもよりますが、３年程度を軸に検討されるのがよいと存じます。
　１・２年では激変緩和措置として短すぎますし、３年を大きく超えると、実務負担が煩雑なことに加え、情勢の見通しが利かないため、他の制度施策と重複し、何をやっているのか分からなくなる可能性もあります。

■管理職における住宅手当の取扱い
　ご要望にそって、あくまで手当存続の前提で検討します。
　重要なことは、手当額の高低ではなく、総額としての報酬が適正であるかどうかです。
　したがって、総額において、管理職・非管理職間の格差が適正に維持されているかどうかの観点で検証されるべきと考えます。
　また、管理職における住宅手当等生活扶助的手当の支給形態ですが、業績責任が強く問われる管理職において、職責や成果に連動しない給与項目において格差が存在するのは適切ではありません。
　したがって、どうしても住宅手当を支給される場合は、「管理職全員一律支給」が、もっとも理に叶った形態と言えます。

以上、ご参考まで。

投稿日：2007/10/05 17:30　ID：QA-0009985

相談者より

投稿日：2007/10/05 17:30　ID：QA-0033996参考になった