事業報告の勤続平均年数の算出方法について
出向者で従業員が含まれている場合、勤続平均年数は出向元（原籍）での勤務年数を使用して良いでしょうか？
また、臨時雇用者（派遣社員）は平均勤続年数の算出に含めなくて問題ありませんでしょうか？
従業員すべてが出向者であり、会社設立1年目ですが、出向元での勤務年数で平均をとると1年以上となってしまいますが、問題ありませんでしょうか？
投稿日：2020/06/11 13:56 ID：QA-0094114
- 人事初心者aさん
- 東京都／医薬品（企業規模 11～30人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
出向先でのデータを使用が妥当
▼出向では出向元、出向先双方と労働契約が成立しています。労働業務関係事項は、出向先との雇用関係が優先されますので、出向先でのデータを使用されるのが妥当だと思います。
▼会社設立より期間が長いといったような状況は起きません、念のため、関係書類提出先の事務局にご確認下さい。
投稿日：2020/06/11 17:40 ID：QA-0094122
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、そうした内容も含めまして厳格な定義まではなされていないものと思われます。
但し、通常の事業報告であれば労働法令ではなく会社法に基づいて行われるものですので、従業員ではなく主体としての会社（御社）の実態に基づき御社での勤続年数を記載されるのが妥当と考えられます。
また派遣社員に関しましてはそもそも雇用契約者でない事から除外されても差し支えないでしょうが、詳細については法務担当または公認会計士等の経営の専門家にご確認される事をお勧めいたします。
投稿日：2020/06/12 18:12 ID：QA-0094157
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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