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通勤形態の強要について

主な取引先が、とある自動車メーカーとその関連企業という会社に、当自動車メーカーではない他のメーカーの車で通勤しております。自社ビルであり敷地内に駐車場も与えられています。
しかし、このほどのコロナの影響で当自動車メーカーの減益も叫ばれるようになり、取引会社として当自動車メーカーに少しでも貢献をしようとの事で、当自動車メーカー以外のメーカーの車通勤が、原則禁止との社則が通知されました。
通勤形態の変更まで半年の猶予を与えられていますが、車の買い換えが出来ないのでであれば、電車通勤を強要されています。
しかし自社ビルから最寄りの駅までの距離が徒歩20分で送迎バスはなく、コロナ感染リスクが高まりそうな電車通勤は避けたく、会社に代替え措置を対応してもらう事は可能なのでしょうか?

投稿日:2020/05/24 22:33 ID:QA-0093543

*****さん
愛知県/建築・土木・設計(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

全く馬鹿げた提案

▼誰が言い出しっペか分りませんが、現利用者に、買替強要、徒歩強要、感染リスクの増加の電車通勤、忠義顔で進言する人って何処でもいるものですね。それも、業績改善に資する確たる手応えがあればですが・・。全くゼロですね。
▼使用禁止になったスペースが、只でさえ、減産指向の現状の救済手段になるものですかね。野積み在庫用スペースにでもする積りでしょうか。
▼他方、この様な、筋違いの対策のお陰で、年式、メーカー問わず、不要不急な買替の強要、感染リスク拡大の増大など、現社会に逆行する人が増えるだけです。失礼乍ら、これだけ馬鹿げた提案も珍しいですね。

投稿日:2020/05/25 10:45 ID:QA-0093562

相談者より

確信をついたコメントありがとうございます。
業績改善に資する物ではない、単なる忠義顔、正にその通りと思います。
感染リスクの低減からも、通勤形態の現状維持を訴えてみます。

投稿日:2020/05/25 18:06 ID:QA-0093584大変参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

代替え措置を対応してもらう事自体はもちろん可能ですが、ただし、それ以前の問題として、そもそも、どこのメーカーの車に乗ろうと本来自由のはずであり、「とある自動車メーカー」がいくら取引先といえども、業績不振に託けて、当該自動車メーカーの車に買い換えろと命ずる権利は、事業主にはありません。

さらに、車の買い換えができなければ電車で通勤しろと強要すること自体、何の合理性もなく、説得力もありません。

また、当該自動車メーカーにとっても痛し痒し、有り難迷惑以外の何ものでもないでしょう。

したがいまして、ご相談者さまに買い換えの意思がなければ、代替え措置もいいですが、まずは会社に対し今までどおりの車通勤を訴えていくべきかと存じます。

投稿日:2020/05/25 15:19 ID:QA-0093569

相談者より

貴重な時間を割いていただきありがとうございます。
仰る通り電車通勤にする事自体に合理性などありませんし、それどころか、自動車メーカーには有り難くない車離れを助長していますね。
今まで通りの車通勤を訴えながら、社有車の利用なども提案してみようと思います。

投稿日:2020/05/25 17:51 ID:QA-0093580大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、このような取引先の便宜を図る目的で従業員の不利益を科す措置につきましては違法の可能性が高いものといえるでしょう。

但し、こちらの相談コーナーについては表題をご覧頂いてもお分かりの通り、会社の人事労務管理の立場からのご相談にお答えさせて頂いている主旨のものです。従いまして、従業員としましての個人的な会社措置への対応につきましては、労働基準監督署に設置されている無料の相談コーナーを活用頂く等労働者向けの相談窓口へお尋ねされ解決を図られるようお願いいたします。

投稿日:2020/05/25 17:59 ID:QA-0093583

相談者より

労働基準監督所に相談する前に、皆様のご意見を伺いたく投稿させて頂いた次第です。
貴重なご意見ありがとうございました。

投稿日:2020/06/17 10:45 ID:QA-0094307大変参考になった

回答が参考になった 2

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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